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中国西部で地方政府が“土地囲い込み”

開発ブームで用地不足に、実感とは隔たりも

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2010年8月20日(金)

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地方政府トン地 建設用地“飢渇症”西移

経済観察報記者 宋尭

中国西部の開発ブームが過熱している。8月6日、北京で開催された「寧夏・北京経済貿易協力フェア」。そこに参加した寧夏回族自治区の代表団は、総額33億元(約413億円)の投資案件を持ち帰った。

 「政府との契約はすでに準備が整った。今は土地の開発許可が下りるのを待っている」。北京の実業家で寧夏出身の呂小彬は話す。彼は故郷で投資総額3億元(約38億円)前後の開発プロジェクトを計画しているという。

 寧夏自治区だけではない。中国北西部では省都クラスの大都市から地方都市に至るまで、開発投資のテンポが軒並み上がっている。例えば甘粛省の省都の蘭州市では、広さ100平方キロメートルの新都心を建設する計画が持ち上がった。

 ところが、投資熱の高まりとともにボトルネックも浮上してきた。開発用地の供給不足の問題である。

未利用地があるのに「まだ足りない」

 「用地不足は、かつては(経済の発達した)中国東部の問題だった。この2年でそれが全国的な現象になりつつある」。中国土地測量計画研究院の鄒暁雲はそう指摘する。

 寧夏自治区国土資源庁弁公室の主任を務める葉軍は、「2009年に新たに(中央政府の)許可が下りた開発用地は5460ヘクタール。経済発展による需要増加に全く追いつかない」と頭をかかえる。だが、これは開発用地の割り当て面積としては過去最大であり、2008年より27%も増えているのだ。

 急増する土地需要の背景には、道路などのインフラ建設や都市部の工業化の加速がある。寧夏自治区政府が公表した今年の土地供給計画によると、住宅建設用地の供給は1787ヘクタールにとどまり、残りの3000ヘクタール余りは工業用地とインフラ建設に配分された。

 区都の銀川では、広さ107平方キロメートルの市街地の周囲に8つの工業団地が設立され、計画総面積は21万ムー(約1万4000ヘクタール)に及ぶ。実は、これらの工業団地にはまだ9.5万ムー(約6300ヘクタール)の未利用地があるのだが、銀川市国土資源局の報告書には「建設用地が不足している」との文言が書き込まれた。

 「10年前、銀川の市街地の広さは40平方キロメートル余りしかなかった。当時と比較すると、現在の土地需要は想像もできない規模だ」。寧夏自治区国土資源庁の元職員は、そう感慨深げに語った。

 甘粛省の蘭州市では、用地不足の問題がさらに切迫している。8月3日、蘭州市共産党委員会の拡大会議で、前述の新都心の建設地が市西北部の秦王川地区に決まったためだ。

 新都心のマスタープラン作りに参加した北京のコンサルティング会社の李偉は、その背景を次のように解説する。

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