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オバマ大統領が認めたLGのリチウムイオン電池

第7回:部品素材で日本を猛追するコリアンカンパニー

2010年8月24日(火)

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 日本と韓国は、今年8月に日韓併合(1910年8月22日署名、29日発効)から100周年を迎えるにあたり、いかに未来に向けた新たな日韓関係を築くべきか正念場を迎えようとしている。ただ、もっと長い視点で振り返れば、両国は世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有した2000年間にわたる文化交流や人の往来の歴史を持つことも忘れてはならない。

 すでに未来に向けた新たな日韓関係を築くべく政治、文化、経済分野で活発な動きを見せ始めている。例えば政治分野では、北朝鮮問題への対応、アフガニスタン支援、ODA(政府開発援助)によるアフリカへの協調融資、地球温暖化対策など日韓の連携が欠かせなくなりつつある。また、今年11月に韓国(ソウル)がG20サミット、日本(横浜)がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議をほぼ同時期に開催することから、日韓の国際的な役割が大きく注目されるであろう。

 文化面では、日本では韓流ブーム、韓国では日流ブームが最早一過性のものでなくなり、定着した。また、日韓の人的交流も500万人(2009年訪日韓国人159万人、訪韓日本人305万人)に迫る勢いである。

 経済では、日本にとって韓国は第3位(2009年)の貿易相手国である。一方、韓国にとって日本は第2位(同)である。また、2004年11月以降、中断している日韓EPA(経済連携協定)締結交渉であるが、早期に本交渉を再開すべきとの気運が日増しに高まりつつある。

 さらに、日韓企業連携が、本格的に動き始めている。これは、日本企業が韓国企業を脅威として捉えるのでなく、連携して新興国市場を開拓しようという新たなグローバルビジネスモデルとなりつつあると筆者は受け止めている。日韓企業連携は、これまでは日本企業が韓国企業をコスト削減目的で利用するような連携が多かったが、今や日韓を代表する大手企業同士が相互の長所を生かしてシナジーを図ろうとするフラットな連携が目立つようになったからだ。連携目的は、技術協力、販売拡大、共同価格交渉、共同海外進出、買収防衛などとなっている。

成果見え始めた新日鉄とポスコの日韓連携

 例えば、新日鉄とポスコは、2000年に戦略的提携関係を結んで以来、アルセロール・ミタルからの買収を共同で防衛しようとしているほか、ブラジル鉄鋼大手ヴァーレに対する鉄鉱石の共同価格交渉(2006年以降)、ブラジルでの鉱山権益の共同取得(2008年12月)、新日鉄も出資したベトナム冷延工場(2009年10月稼働)、製造過程の副産物をリサイクルする韓国での合弁事業(2009年11月稼働)などを行っている。両社が開いた技術交流会は500回(延べ参加者7,000人)に上るとされ、文化交流も行われており、毎年両国でオーケストラや伝統音楽などの演奏会を催しているとの報道もある。新日鉄とポスコの日韓企業連携の強みは、このような人と人との交流といえよう。

日韓企業連携の事例
分野 日本企業名 韓国企業名 提携
発表日
目的及び戦略
金融 国際協力銀行 韓国輸出入銀行(政府系) 2006年
5月
日韓企業が新興国で大型プロジェクトを受注できるように協調融資などで支援する。日本の技術力と韓国の価格競争力を合わせ、欧米企業に対抗する
みずほコーポレート銀行 新韓銀行、
韓国産業銀行(政府系)
2006年
9月
資本・業務提携(新韓の持株比率1.25%)。
アジアでシェアを伸ばすサムスン電子やヒュンダイ自動車など韓国優良企業を睨み、投資銀行ビジネスを展開する。
住友信託銀行 ハナ銀行 2006年
12月
業務提携。不動産仲介や融資の拡大を狙う。
りそな銀行 韓国外換銀行 2007年
1月
業務提携。韓国進出する日本企業への融資拡大を狙う。
三菱UFJ銀行 大宇証券 2007年
1月
業務提携。韓国企業の東京市場進出やM&Aを仲介する。
三井住友銀行 国民銀行 2007年
3月
業務提携。韓国に進出する日本企業向け金融サービス、日韓の資金管理サービス・貿易金融、国際市場でのプロジェクトファイナンスなど。
エネルギー 新日本石油 SK 2007年
1月
資本提携(持株比率1%)。中国やインドなどアジア地域で拡大する石油需要を睨み、製油所建設や卸売り事業を行う。また、相互融通による輸送コスト削減を図る。
鉄鋼 新日鉄 ポスコ 2006年
10月
2000年に提携開始。資本提携を強化(持株比率5%)。
買収防衛の協力、鉱山の共同開発、製品相互供給など相乗効果を強める。
JFEスチール 東国製鋼 2006年
9月
資本提携を強化(持株比率15%)。
厚板工場の建設技術と高級厚板の製造技術を支援し、原料のスラブを安定供給。
JFEスチール 現代製鉄 2007年
1月
資本・業務提携の交渉開始。
ヒュンダイ高炉建設へ参画、自動車用高級鋼材技術を供与し、アジアでの供給力を高める。また新日鉄・ポスコ提携に対抗し、国際戦略を強化する。
物流 JR貨物 韓国鉄道公社 2006年
9月
業務提携。本年1月から東京~ソウル間を4日で結ぶ企業向け物流事業サービスを始める。リードタイムは、航空貨物に比べ1日余計にかかるが、物流コストが半額。
電器電子 ソニー サムスン電子 2004年
4月
資本提携。合弁会社S-LCD(ソニー49%、サムスン51%)を設立。
韓国の忠清南道牙山で液晶パネルを共同生産し、安定供給を図る。
2006年
6月
280億円を追加投資。ソニーとサムスン向けパネル生産能力を月産108万枚(32インチ換算)に引き上げる。
NTTドコモ LG電子 2005年
6月
業務提携。携帯電話の共同開発や販売を行い、ニーズの多様化への対応、タイムリーな商品投入、コスト競争力の確保を狙う。
KDDI パンテック 2005年
12月
ボーダフォン サムスン電子 2006年
1月

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