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米金融当局、金融規制改革法で本当に忙しいのはこれから

米証券取引委員会だけでも100項目の新規制を整備

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2010年9月7日(火)

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James Sterngold(Bloomberg News記者)
米国時間2010年8月26日更新「Let a Thousand Regulators Bloom

 米議会が金融規制改革法案を可決し、7月21日にバラク・オバマ米大統領が同法案に署名した。これで、米国の金融改革をめぐる騒動が終わったと考えている人も居るだろう。だが、金融制度改革が正念場を迎えるのは、むしろこれからだ。

 米証券取引委員会(SEC)のメアリー・L・シャピロ委員長の次席補佐官を務めるケイラ・ギラン氏のオフィスにあるホワイトボードを見れば、それがよく分かる。ギラン氏は、金融改革の実現に向けた業務を統括している。同氏はオフィスのホワイトボードに課題をびっしりと書き込んでいる。ホワイトボードに余白がなくなったため、同氏らは複数の掲示板に追加の書き込みをしている。時間的な余裕はほとんどない。金融規制改革法の規定に基づき、投資顧問会社を各地方自治体に登録する制度を10月1日までに整備しなければならない。ほかにも、新ルールのさまざまな施行体制を早急に整備する必要がある。

規制業務の増大に伴い、SECの要員は1000人増の4700人に

 金融規制改革法案の審議中は、金融機関の自己勘定取引に対する規制や、消費者保護機関の新設などが論議を呼び、注目を集めた。法改正に伴い、SECが管轄する分野だけでも約100項目に及ぶ新たな規定を作成する必要がある。金融派生商品(デリバティブ)やヘッジファンド、資産担保証券(ABS)、役員報酬などに関する規制はしびほんの一部だ。SECは信用格付け会社を監督する新部局の設立に伴い、25人の検査官を至急を確保する必要がある。

 制度改革には多額の費用がかかる。米財務省は同省傘下に新設される米金融消費者保護庁(CFPB)についての助言を求めて、米コンサルティング大手ブーズ・アレン・ハミルトンと顧問契約を締結。来年の年間予算が4億ドル(約340億ドル)に上る可能性があるCFPBの組織構築に取り組んでいる。

 SECの来年度予算は約20%増の12億ドル(約1000億円)となる見通しで、2000年の3倍以上に膨らむことになる。職員数は1000人以上増え、金融危機以前の2007年と比べて36%増の、約4700人に達する見通しだ。この1000人以上の増員のうち、約800人は制度改革に伴う新規業務のみを担う。SECのシャピロ委員長は「制度改革のために、全く新たな規制体制を構築する。その実現には、かなり大がかりな取り組みが必要だ。こうした取り組みによって金融監督体制の抜け穴が減り、長年の懸案問題に対処できる」と語る。

 上院銀行委員会のエイミー・フレンド首席顧問は8月、金融監督当局にさらなる取り組みを促すため、当局者らと電話会議を開催し、進捗状況を確認した。また同委員会の委員長を務めるクリス・ドッド上院議員(民主党、コネチカット州選出)――金融規制改革法(ドッド・フランク法)の共同起草者でもある――は、SECや米商品先物取引委員会(CFTC)、米連邦準備理事会(FRB)をはじめとする金融監督当局の取り組みを検証するため、9月末に銀行委員会で公聴会を開催する予定だ。

規制されていなかった数兆ドルの市場に対して、新たな規制を課す

 金融規制改革法の施行に向けた取り組みが厄介な一因は、通貨スワップや金利スワップ、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)取引など、規模が大きく、これまで規制されてこなかった金融業務に関する新ルールの作成が必要だからだ。元SEC委員で、証券法務を専門とする米法律事務所デービス・ポーク・アンド・ウォードウェルのアネット・L・ナザレス弁護士は、「金融業界の中で、全く規制されていなかった数兆ドル規模の市場に対して、新たな規制インフラを構築しなければならない。すでに整備が進んでいる証券取引規制では、数十年かけて規制インフラが構築されてきた」と指摘する。

 さらに、一部の新たな規則の作成に先立ってSECは、主要な金融問題に関して20件以上の調査を実施しなければならない。そのため、SECは競争入札を実施し、こうした調査を委託する外部の専門家と調査契約を結ぶ必要がある。

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