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少子化の日本、地方自治体が婚活支援サービスに乗り出す

雇用を安定させなければ結婚はできない

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2010年9月9日(木)

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伊藤亜輝(Bloomberg News記者)
米国時間2010年8月26日更新「 Japan's Government Plays Matchmaker

 日本の福井県は、共稼ぎ世帯の割合と女性の就業率が全国で最も高く、失業率は最も低い。ただ残念ながら、子供の数は十分ではない。

 そこで8月、福井県は独身の男女に出会いの機会を提供する婚活応援ポータルサイトを開設した。サイトの名称は単刀直入に「ふくい婚活カフェ」とした。さらに福井県は、結婚の喜びだけでは不十分だと言わんばかりに、結婚したカップルにお祝い金または贈答品まで提供する。

 福井県健康福祉部子ども家庭課の岩壁明美課長補佐は「我々の目的はまず出会いの機会を提供すること。次に、出会った男女が結婚し、子供を育てるのを支援すること」と語る。

 日本の2007年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の平均数)は1.34(2007年)で、世界的に見てきわめて低い。先進国が現状の人口規模を維持するのに必要とされる2.1を大きく下回っている。少子化で労働人口や消費者人口が減少するいっぽう、年金生活者の数は急増している。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は約23%で、米メディア大手ブルームバーグが調査した62カ国中で高齢者比率が最も高い。

高齢化が進めば、財政が立ち行かなくなる

 みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは「少子化で若年層が少なくなると、地域の経済活力の回復が困難になる。地域の高齢化が進めば、その地域の自治体の財政が立ち行かなくなる」と語る。

 少子化の原因は日本人女性の晩婚化や非婚化だ。2005年の国勢調査によれば、30~34歳の女性の32%は独身で、独身者の割合は15年前に比べ2倍以上に増えた。東京の出版社に勤務するタカハシアズサさん(25歳)は「少なくとも30歳までは結婚しないと思う。この経済状況では、相手の男性の収入だけには頼れない」と話す。

 民主党は昨年、子育て世帯の負担を軽減する政策を公約に掲げて政権を獲得した。そして今年から、子供がいる世帯には子供1人当たり月1万3000円の子育て支援金を支給し、月1万円ほどの公立高校の授業料も無料化した。

 現首相の菅直人氏もこれまで、彼なりに少子化対策に取り組んできた。首相に就任する前の財務大臣時代、財務省職員に対し、デートの時間が持てるよう、仕事を夕方6時で切り上げるよう促していた。

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