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将来を決める意思決定の時期。だから、みんなで力を合わせる

民間企業と政府の新しい関係を模索する

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2010年9月15日(水)

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 一橋大学で学び、ユニクロのカシミヤプロジェクトを発案した経歴を持つバットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏(以下、バット氏)は、2003年に母国モンゴルへ帰国して財閥や企業でその手腕を発揮。今はモンゴル初のPE(プライベート・エクイティ)ファンドを立ち上げようと奔走している。また、モンゴルのトップ企業から成る経済団体「CEOクラブ」の代表も務めている。そんなバット氏の活動を通じて、資源立国として世界の注目を集めるモンゴルの現況をお届けする。

若者よ、国を背負う気概を持て!
各国の“投資家候補”がひっきりなしに訪れる
経済成長に向けて『資金が回る仕組み』作りが始まった
まだ7割が『未開拓地』という資源開発

 モンゴルの首都ウランバートル。中心部にあるスフバートル広場の周りでは、新たな高層ビルの建設が始まっている。そこから少し離れると、社会主義時代の面影を残すアパート風景が広がる。そんな対比を目の当たりにすると、これから街が大きく変わろうとしている雰囲気を感じ取ることができる。

 変化の兆しは、街並みだけではない。ここに来て、政治や経済も新しい力が台頭してきている。

30~40代が最前線に立つ

 「現在、モンゴルの政治家は30~40代が中心になっています。民間企業でも、若い人たちがどんどん出てきて、ビジネスに成功している方も増えていますね」

 そう言うバットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏(以下、バット氏)も30代半ばだ。学生時代に社会主義から民主主義への転換期を経験している世代である。

バットサイハン・バータル・ジャミチョイ(Batsaihan B. Jamichoi)
FRONIER INVESTMENT & DEVELOPMENT PARTNERS(FIDP)パートナー。1974年4月、モンゴル生まれ。モンゴル国立大学経済学部で学び、1995年4月に来日。大阪外語大学で日本語を覚えた後に一橋大学商学部へ。卒業した2000年にA.T.カーニー入社、2002年8月からファーストリテイリングに勤務。2003年12月に退社してモンゴルに帰国後、最大の財閥であるMCSの副社長として新規事業開発や資金調達などを担当、2005年から3年間でカシミヤのGoyo社の企業再生に成功するなどの実績を残す。現在、モンゴル初のPEファンドを組成中。(写真:大槻 純一)

 「通常なら年をとって経験を積んでいるほうが武器になるのですが、今のモンゴルのような転換期にある場合、前の体制下での経験はむしろ足かせになってしまって、あまり役に立たないのです。その半面、海外の教育を受けた若い人は、民主主義の基本的な原則を学んでおり、先入観もないのでチャンスがあると言えます」

 モンゴルの首相であるスフバータル・バドボルド氏は、英ロンドン・ビジネス・スクール大学院やロシアに留学経験を持つ。また大統領のツァヒアギーン・エルベグドルジ氏は、米ハーバード大学大学院を修了している。両氏ともに1963年生まれ、40代半ば過ぎだ。

 バット氏自身は、日本の一橋大学に留学して経済学を勉強した。同年代で留学先として日本を選んだ人は少なくない。そして今も日本への留学を希望する学生は後を絶たない。「モンゴルは非常に親日的なので、日本はほかの国よりも近いイメージがあるのだと思います。日本への留学を希望する人は、もしかすると一番多いかもしれないですね」。

 そこにはモンゴルが民主化に歩み出して最も厳しかった時期に、日本が最も多額のODA(政府開発援助)を供出したことが関係しているのだろう。

 そんな日本留学経験者も数人が所属している経営者の団体に「CEOクラブ」という組織がある。今年4月から、バット氏は代表に就任した。任期は1年ほどを予定している。

 CEOクラブは、「日本の団体にあえて例えると、経団連(日本経済団体連合会)と同友会(経済同友会)を合わせたようなもの」(バット氏)だ。構成メンバーは、モンゴルの大企業トップやリーダーシップを認められた起業家など、その数は約20人。もちろん、日本だけでなく、欧米に留学した人もおり、ネットワークを作り上げている。

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