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加州でネット上のなりすまし行為が犯罪に

twitterの偽アカウントも処罰の対象となる可能性

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2010年9月15日(水)

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Olga Kharif(Bloomberg Businessweekポートランド支局記者)
米国時間2010年9月7日更新「 Web Impostors May Face Prison in California

 カリフォルニアのウェブ詐欺師たちよ、用心するがいい。たとえ今は、同州の「電子なりすまし(e-personation)」法案がターゲットとする犯罪者でなくても、すぐにその法律の違反者になるかもしれない。

 同法案は、悪意をもってネット上で他人に「なりすました」者に、1000ドル(約8万5000円)以下の罰金と1年の禁固刑を科す。被害者が民事訴訟を起こすことも認めている。現在アーノルド・シュワルツェネッガー州知事の署名を待っているところで、来年1月1日に発効する予定だ。

 犯罪者でない人にもこの法律が適用される可能性がある。州外に住んでいる人でも、ネット上でふざけた情報や風刺的な情報を流したり、政治的主張を訴える活動をすれば、取り締まりの対象になりかねないと見る弁護士もいる。ミニブログ「twitter」やソーシャルネットワーキングサイト(交流サイト)「facebook」には、有名人や政治家の名前を使った偽のアカウントが数多く存在する。

規定があいまいで処罰対象の線引きが難しい

 プライバシー問題専門のアーロン・シンプソン弁護士は「この法律は非常にあいまいだ。正当な主張すら処罰の対象となりかねない。裁判所も処理にてこずるだろう」と語る。同氏は、法律事務所ハントン&ウィリアムズのパートナーだ。

 法案の文言によると、この法律は「他人に損害を与えたり、おびえさせたり、脅したり、騙したりする目的で」、別人になりすました者が処罰の対象になる。この法案の起草者は、ジョー・シミティアン州議会上院議員(民主党)である。同氏の選挙区はシリコンバレーの一部を含む。

 サンタクララ大学法科大学院のエリック・ゴールドマン准教授は、州外に住むネットなりすまし犯も影響を受けるかもしれないと言う。「ネットでコンテンツを配信する時代には、地図上の境界線に配慮するのは不可能だ」(ゴールドマン氏)。

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