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アフガン戦争9年目のリアリティ

ことごとく外れるオバマ政権の思惑

2010年9月17日(金)

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911テロから丸9年が経過したが…

 2010年9月11日で、あの忌まわしい米同時多発テロ事件が発生してから丸9年が経過したことになる。

 あの事件を契機に、米国はアフガニスタンという、それまで世界から見放されていた貧国に軍事介入し、今も10万を超す米軍を同国に派遣して軍事作戦を行っている。もうじき丸9年を迎えるアフガニスタン戦争は、ベトナム戦争を抜いて米国の戦史上もっとも長い戦争になっている。

 9年前、当時のブッシュ政権がアフガン侵攻を決めた時、主たる動機は911テロに対する報復であり、「テロの主犯」とみなしたオサマ・ビンラディン率いるアルカイダと、その同盟者であるタリバン政権を打倒するというものに過ぎなかった。

 ビンラディンの捕捉もしくは殺害には成功しなかったものの、カブールを陥落させてタリバン政権を崩壊させた米国は、そもそもアフガニスタンの復興やその後の国造りに関与する気はさらさらなく、戦後の後始末は国連に任せ、治安任務もNATOに引き渡して、一部の部隊を除いて主力はさっさとアフガニスタンから引いてしまった。

 そもそも当時のホワイトハウスや国防総省上層部は、アフガニスタンやアルカイダにはあまり興味がなく、すぐにフォーカスをイラクに移そうとしていたからである(この辺りの詳しい経緯は拙著『戦争詐欺師』参照)。

 その後、米国がイラク戦争へと突入し、数年間におよぶ泥沼の武装反乱とテロに悩まされた経緯については、いまさら説明をする必要もないだろう。

 一方、米国の外交・安保コミュニティの中には、当時から「対テロ戦争の本丸はアフガニスタンを拠点とするアルカイダであり、イラク戦争は本来米国が戦うべき国際テロ組織との戦いから脱線、逸脱するものだ」という考え方が存在した。

 特にイラクのフセイン政権打倒を皮切りに、中東の民主化を実現しようと唱えたいわゆる「ネオコン」と対立するリアリスト(現実主義者)やテロの専門家たちは、「アフガニスタンのアルカイダこそ米国にとっての一番の脅威だ」と主張し、オバマ大統領自身もそうした考え方に共鳴していた。

 9か月前にオバマ大統領が「新アフガン戦略」を発表した時も、「しっかりとした戦略があり十分な兵力を投入すれば、タリバンの勢いを止め、カルザイ政権のガバナンス能力を向上させて、アフガン民衆をタリバンから引き離すことは可能だ」という一種の楽観主義が存在した。

 もっとも、この新戦略発表当時からカルザイ政権の正統性のなさが問題視されていた。つまり、腐敗がひどく、国民の信頼を失っている現カルザイ政権を改革することなしに、国民の現政権に対する信頼を回復することは出来ず、よってタリバンの勢いを弱めることもできないという点だった。

 そこでオバマ政権は、「カルザイ政権の腐敗追及」と「タリバンに対する軍事作戦」を同時並行的に進めることになったのである。そして、外国からの援助に依存するカルザイ大統領に対して、「自らの腐敗体質を改善してガバナンスを向上させなさい。いつまでも援助が続くとは思うな。もっと切迫感を持って政府の改革や治安機関の強化に取り組め」という政治的な圧力をかける目的で、「2011年夏には米軍が撤退を開始する」、とわざわざ期限を区切ったのである。

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「アフガン戦争9年目のリアリティ」の著者

菅原 出

菅原 出(すがわら・いずる)

ジャーナリスト/国際政治アナリスト

アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。在蘭日系企業勤務、ジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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