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減税延長:共和党でも民主党でも意見が割れる

景気の動向と中間選挙への影響を懸念

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2010年9月28日(火)

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Lisa Lerer(Bloomberg News記者)
Ryan J. Donmoyer(Bloomberg News記者)

米国時間2010年9月14日更新「Republicans Split on Middle-Class Tax Cuts

 米オバマ政権は今年で期限が切れる所得税減税について、「高所得層への減税は年内で終了。中低所得層への減税は継続」する方針を示している。米議会下院の共和党幹部がこの案を受け入れる考えを示したのに対し、上院の共和党幹部は9月13日、反対する姿勢を明らかにした。

 今秋の会期では、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の任期中に成立した所得減税措置の延長をめぐる審議が焦点となる見通しだ。オバマ政権が推進する法案は、1)2001年と2003年に導入した減税措置を、高所得層については打ち切る、2)米国民の大多数向けには減税措置を延長する。共和党は上院で議事の進行を妨害しうるほどの議席数を持っており、上院での法案審議は難航が予想される。

 ミッチ・マコンネル上院院内総務(共和党)は「不況下で臆面もなく増税を提案できるのは中央の政治家だけだ。増税の規模もけっして小さなものではない」と批判する。マコンネル上院院内総務は9月13日、オバマ政権の法案に対抗し、全所得層への減税を来年も現状通り継続する独自の法案を提出した。

 共和党のジョン・ボーナー下院院内総務(オハイオ州選出)は9月12日、世帯年収25万ドル(約2100万円)以上の高所得層への減税が打ち切りになっても、中低所得層向けの減税措置を延長する法案に賛成する意向を表明した。ボーナー下院院内総務は、1カ月にわたる秋の議会を前にして、こうした妥協姿勢を示した。

 共和党のビル・アーチャー元下院議員(テキサス州選出)は「共和党はきわめて困難な立場に立たされている。昔から共和党は減税推進を“党是”としてきた。だが今回の件では、すべてが自分たちの望み通りにならないなら、減税措置に反対するのかどうかが問われている」と語る。アーチャー元下院議員は以前、税制関連法案の審議を管轄する下院歳入委員会の委員長を務めていた。

 今年11月の中間選挙では、下院議員の全議席と上院議員の3分の1が改選となる。選挙まで2カ月を切る中、今年末で失効する減税措置の扱いについて民主・共和両党とも意見が分かれている。オバマ米大統領は、年収25万ドル以下の世帯を対象とする減税措置だけを延長する方針だ。この延長措置は、全納税者の約98%が減税の対象になる。

実は減税打ち切り容認派と反対派に割れている共和党下院

 共和党は全所得層への減税延長を要望し、「高所得層への減税を打ち切れば、景気回復に水を差すことになる」と主張している。ボーナー下院院内総務はオバマ政権の減税法案を「不適切な政策」としながらも、より望ましい法案を議会で可決できないのなら、高所得層への減税打ち切りを容認し、中流世帯への減税を継続する法案に賛成する意向を示した。

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