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省エネ目標達成のため電力供給カット

地方政府が非常手段、鉄鋼メーカーなどにしわ寄せ

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2010年10月4日(月)

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保八触ポン減排紅綫 地方鉄腕引発衆議

経済観察報記者 張向東 李文博

 2年前、GDP(国内総生産)成長率8%の国家目標を実現するため、中国各地で集中豪雨的な投資が行われた。それが今度は、省エネルギーと排出ガス削減の国家目標を達成するため、電力の供給カットの嵐が吹き荒れている。

 8月下旬、国務院は国家発展改革委員会(発改委)、工業情報化省、環境保護省など6つの政府機関と共同で査察チームを組織し、河北省、浙江省、山西省など18の省と直轄市に派遣、目標の達成状況を調査した。対象となった地方では、地元政府がエネルギー消費の大きい企業に対して電力供給の停止、制限、工場閉鎖などを強行し、大きな混乱を呼んでいる。

先進設備でも操業停止に

 「省エネと排出ガス削減は、やはり“鉄腕”に頼らざるを得ない。一部の業界では短期的に痛みを伴うが、痛みがずっと続くよりはましだ」。調査から戻ったばかりの発改委エネルギー研究所の郁聡はそう語った。

 査察チームは調査結果の起草作業を進めており、近いうちに国務院の上層部に報告される。関係者によれば、政府内では省エネと排出ガス削減のための新たな規制作りが検討されている。第11次5カ年計画(2006~2010年)の終了とともに、エネルギー消費と環境負荷が大きい「2高」産業が復活するのを未然に防ぐためだ。

 河北鋼鉄グループ傘下の承徳鉄鋼は、地元の承徳市政府の操業再開許可をじっと待ち続けている。9月初め、同社では電力の供給カットにより2つの生産ラインが停止した。関係者によれば、2つの生産ラインは国内では先進的な設備で、「強制的な生産停止は道理に合わない」という。

 承徳鋼鉄だけではない。河北鋼鉄グループは、邯鄲市や唐山市の製鉄所でも一部の生産ラインへの電力供給が遮断された。

 地元政府による強硬手段が発動される前、承徳鋼鉄は容積300立方メートルの小型高炉を自主的に廃止していた。承徳市政府はさらに、年末までに市内の鉄鋼メーカー4社の8つの高炉を廃止し、セメントメーカー7社の設備も削減する計画だ。

 それでも、5カ年計画の省エネと排出ガス削減の目標には届かない。中央政府からはエネルギー効率の低い生産設備の整理を急げという大号令がかかっているが、(山間部にある)承徳市にはもともとエネルギーを大量に消費する企業が少ない。承徳鋼鉄の関係者は、「我が社は目標達成のためのスケープゴートにされた」と不満を漏らす。

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