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オバマ政権への警鐘:教育投資はインフラ投資

人的投資の利回りは株式投資を上回る

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2010年10月26日(火)

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Chris Farrell(Bloomberg Businessweek経済担当寄稿エディター)
米国時間2010年10月17日更新「U.S. Infrastructure Spending: No Time to Get Cheap

 よりによって、米国の現政権に不利な結果を招きそうな中間選挙が近づいたこの時期に、連邦政府の景気刺激策の第3ラウンドの概要が明らかになってきた。

 2008年後半の第1ラウンドでは、ブッシュ政権が銀行救済に乗り出し、米FRB(連邦準備理事会)が金融緩和策を打ち出した。続く第2ラウンドでは、オバマ政権が2009年2月17日に成立させた8000億ドル(約65兆円)近い規模の景気対策が目玉だった(同時にFRBがさらに金融を緩和した)。

 今回の第3ラウンドでは、FRB自身が長期国債を買い取ることで、長期金利のさらなる引き下げを促す。いわゆる「量的緩和策」が主軸になっている。いっぽう財政政策の主役は、公共インフラへの投資拡大だ。

 もちろん、今回のインフラ整備計画は万全とは言えない。10月11日、オバマ政権は幹線道路や航空輸送システムに500億ドル(約4兆円)投資する計画を提案した。これは、2009年の景気対策で決めた680億ドル(約5兆6000億円)の公共インフラ投資に対する上乗せだ。この680億ドルは、幹線道路、鉄道その他の輸送機関、ブロードバンド通信網、学校施設の刷新、水処理施設、空港の改善などの事業に割り当てられた。政府はまた、プロジェクトの重複を減らし、さまざまな取り組みに民間資本を呼び込むために、「インフラ銀行」の創設も提言している。

財政赤字の増加に反発する「ティーパーティー」

 公共インフラへの大型投資は多くの有権者に恩恵をもたらすため、古くから党派を超えて歓迎されてきた。だが、草の根の保守運動「ティーパーティー(茶会党)」運動が連邦政府の赤字に反発。より穏健なサイレントマジョリティーである政治的中間層ですら財政政策の健全性に懸念を抱いている現在、こうした従来型の政治手法は通用しないだろう。

 政府支出に対する反発は州レベルにも及んでいる。例えば、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事は10月7日、州の財政の厳しさを理由に、ハドソン川の地下を通る(同州とニューヨーク市を結ぶ)87億ドル(約7200億円)の鉄道トンネル建設プロジェクトへの参加中止を発表した。

 財政上の保守主義を理想として掲げるのは理解できるが、こうした決定は国家経済の長期的な健全性をないがしろにする危険がある。まず、ミネソタ州ミネアポリスで2007年8月1日に起きた高速道路における悲劇的な橋崩落事故は、この国のインフラが老朽化している現実を突きつけた。この分野に投資が必要があることは間違いない。また、この種の政府支出は、国民の生活の質向上に貢献するだけでなく、民間企業の収益率を上げることにもなる。

 しかも、政府の投資資本コストはきわめて低く――最近の米国債の利回りを見てみるといい――今後さらに下がると予想されるため、政府支出の収益率をプラスにするためのハードルを超えるのは難しいことではないだろう。

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