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「水戸納豆」を福島が追い越す日は来るのか

4兆円の経済効果を地方がどうつかむ

2010年10月27日(水)

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 中国共産党の中央委員会総会は10月18日に閉会したが、反日デモは続いている。1万人規模の訪日中国インセンティブ旅行が中止になった9月には、民間交流の阻害による地域経済への影響がマスコミを賑わせたが、春節同様大きな入れ込み客が期待できる10月1日の国慶節休暇以降も、インセンティブ旅行や政府幹部などの出張などについてはキャンセルや延期が続いているようだ。

 ところが、10月中旬福岡市で、クルーズ船で中国から来訪した団体観光客の一団に遭遇した。平日の昼間に地方都市の百貨店や家電量販店、ドラッグストアで団体を引率する添乗員達は、政府の観光当局が未だ解除しない送客代理店に対する訪日旅行自粛勧告など何処吹く風といった感じだった。国同士のせめぎ合いを超える、民間交流は日中両国のしたたかなビジネスパーソンに支えられている。両国民と経済に大きなメリットをもたらすアジア大交流時代の潮流は止まらないだろう。

 この連載では、日本の人口動態や社会の状態などを念頭に置きながら、外国人、中でも特にこのところ注目を集めている中国人の観光客の受け入れ戦略について考えていく。人口減少が続く日本で、彼らの消費が国内市場の喚起策と1つとして注目を集めていることは言うまでもない。

5年ごとに2兆円以上の国内消費が消えるか

 我が国の人口は2005年から減り始めている。さらに、今後は5年ごとに200万~400万人の人口が減少する。1人あたりの平均月額支出を9万~12万円と仮定すると、実に5年ごとに2兆~6兆円の国内消費需要が消失するほどのインパクトである。2兆円はほぼ1県の年間消費需要に当たる。現在の九州全体の消費需要は年間25兆円なので、2030年までに九州全体の消費需要が消失することに等しい。

1人平均14万円を使う中国人観光客

 それでは、日本を訪れる観光客がどのくらいお金を使っているのかを見てみよう。実は、訪日外国人のお土産品の購入額は、欧米の旅行者よりもアジアの旅行者の方が多い。

 訪日中国人旅行者のお土産品購入額は、1人平均約14万円である。一方、欧米の旅行者は団体ツアーではない個人手配旅行が相対的に多く、宿泊費や飲食費への支出がアジアの旅行者よりも高い。中国からの旅行者についても、リピーターや富裕層を中心に個人手配旅行や自由旅行型ツアーが増加し、買い物需要も徐々に多様化して、欧米型に近い消費パターンに移行すると考えられる。

 訪日外国人の個人客と団体客の比率は日本全体では1対4であるものの、地方部ではまだ圧倒的に団体客の比率が多い。これは、地方部ではアジアの旅行者の比率が高いためである。これも、いずれ欧米型に変わっていくのではないだろうか。

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