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イスラエルが抱える財閥支配という課題

政府が対応を進めるいっぽうで天下りが横行

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2010年10月27日(水)

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David Wainer(Bloomberg News記者)
Calev Ben-David(Bloomberg News記者)

米国時間2010年10月7日更新「The Controversy Over Israel's Business Elite

 イスラエル経済と言えば、優れたハイテク産業で成功を収めている印象が強い。だが、多くのイスラエル人は、自国の経済発展の担い手がプログラマーやベンチャー投資家だとは考えていない。むしろ、20あまりの財閥がイスラエル経済の中枢を担い、金融や小売、通信、不動産、エネルギー、電力など、日常生活に欠かせないさまざまな事業を寡占支配していると考えている。

 イスラエル銀行(中央銀行)の総裁に就任して5年になるスタンリー・フィッシャー氏は、財閥の経済支配力に対してこう警鐘を鳴らす。「財閥企業が持つ影響力は強すぎる。競争を阻害してイスラエル経済の成長を妨げる恐れがある」。同総裁は世界的に高名なエコノミストで、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の博士論文の指導教官も務めていた。

 イスラエル銀行が5月に発表した年次報告によれば、国内上場企業の25%(社数)は主要財閥グループの傘下にある。さらに、テルアビブ証券取引所の全市場シェアの50%を占めている。同中銀は、少数の財閥グループがこれほど圧倒的に経済を支配するのは先進国では非常にまれで、財閥が経営難に陥れば、経済全体がその巻き添えになる可能性があると指摘する。金融システムの機能が麻痺する「システミックリスク」が発生する危険がある。

 イスラエル経済がこうした財閥支配体制になったのは、1980年代、政府が民営化した企業の経営権を少数の実業家が獲得したからだ。その後、この問題に対して、政治的な関心が集まるようになり、政府は対策を講じる姿勢を見せている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はBloomberg Businessweekに対し、「イスラエル経済は発展してきたが、まだ課題が山積している。多くの主要経済分野で寡占支配体制を是正し、競争を促進する必要がある」と語った。

イスラエルの財閥を代表する面々

 多くの経済分野で、同じ有力財界人の名前を目にする。中でもノチ・ダンクナー氏はおそらく最も知られる存在だ。ダンクナー氏はスイスの金融大手クレディ・スイス(CS)の株式の約3%を持ち、米ラスベガスや米ニューヨーク市マンハッタンをはじめとする世界各地に名だたる不動産物件を取得している。だが、同氏の財力の源はイスラエルにある。

 ダンクナー氏は塩産業で莫大な富を得た有力家の出身。現在は独立し、自身の持ち株会社IDBホールディングスを通じてさまざまな事業を営んでいる。イスラエル国民のほとんどが同氏の傘下企業とかかわり合いを持っている。セルコム--IDBホールディングス傘下の携帯通信国内最大手--の携帯電話サービスを利用したり、シューフェルサル--小売スーパー国内最大手--の店舗で買い物をしたり、クラル・ファイナンス--銀行以外ではイスラエル最大の金融機関--を通じて投資信託を購入したりしている。

 「自分には予知能力がある」と主張してトーク番組で嘲笑の的になった大富豪シャリ・アリソン氏は、国内第2位の大手銀行ハポアリムや不動産開発大手シクン・アンド・ビヌイを所有している。父親の故テッド・アリソン氏が投資した事業を受け継いだ同氏は、イスラエルで最も裕福な女性だ。シャリ・アリソン氏の兄ミッキー・アリソン氏は、米NBAのプロバスケットボールチーム「マイアミ・ヒート」のオーナーで、アリソン家を代表して米旅客海運大手カーニバル(CCL)の経営に当たっている。

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