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オバマ政権は銀行に「経営の自己責任」を求めよ

これ以上の金融機関救済は許されない

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2010年11月2日(火)

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Chris Farrell(Bloomberg Businessweek経済担当寄稿エディター)
米国時間2010年10月25日更新「 End Bailouts―No Ifs, Ands, or Buts

 想像しがたいことだが、不振を極める米住宅市場がさらなる苦境に陥りそうだ。それによって景気の低迷がさらに長引けば、金融システムが再び危機に陥る可能性がある。だが今回、米財務省と米連邦準備理事会(FRB)は大手金融機関の幹部に対し「もう救済はしない」との明確なメッセージを前もって発するべきだ。

 米住宅市場で新たな不安が広がったのは、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ、BAC)や米銀大手JPモルガン・チェース(JPM)などが住宅ローン債権を回収する差し押さえ手続きで、問題行為を行ったとの見方が強まったからだ。債権回収者側はこの差し押さえ問題について、手続き上の不備があったにすぎないと主張しているが、司法当局や監督官庁がその主張の正当性を疑問視している。

 全米50州の州司法長官は10月13日、差し押さえ処理に関して問題がないか調査中であることを明らかにした。米証券取引委員会(SEC)や米連邦住宅金融庁(FHFA)などの連邦金融監督当局も、差し押さえ問題に関する調査に乗り出している。

 こうした調査で差し押さえ手続きについて疑念が生じ、かねてから不安定だった住宅市場がさらに不透明な状況になっている。占有権限が明確でない差し押さえ物件や、そうした不動産を担保とする証券化商品など、誰が購入したがるだろう(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2010年10月14日「Commentary: Mortgages Lost in the Cloud」)。

金融機関には不良債権の買い戻し義務が発生する恐れも

 状況はさらに厳しさを増している。大口投資家は金融機関に対し、不良債権化した住宅ローン債権の買い戻し請求権の行使を始めている。この権利は、多くの住宅ローン担保証券(MBS)に付いているものだ。

 例えば10月19日、バンカメの大口投資家3者――米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ)と米資産運用大手ブラックロック、米ニューヨーク連邦準備銀行(ニューヨーク連銀)――がバンカメに470億ドル(約3兆8000億円)のMBS買い戻しを求めたと報じられた。この報道を受け、バンカメの株価は4.4%下落した。

 住宅ローン債権を証券化した金融機関に巨額の負担が生じる事態は、現実的な脅威になっている。JPモルガン・チェースのアナリストらは10月15日付のレポートで、買い戻しによる負担が800億ドル(約6兆5000億円)にも達する可能性があると推計している。

 米オバマ政権は住宅市場で浮上しているこうした問題に対して、積極的に対処する姿勢をみせていない。こうした姿勢は大いに評価できる。多くの金融機関は3年前の深刻な信用収縮を招いた過剰融資のツケで、大きな痛手を受けたが、それでも政府は放任主義を貫くべきだ。米議会には再び金融救済策を検討する意思はほとんどない。差し押さえ規制法は基本的に州法問題だ。大口投資家とMBSを商品化した金融機関との争いは、裁判所で解決を図るべき問題だ。

 オバマ政権はさらに徹底した姿勢を示すべきだ。この機会に、金融機関の経営陣に対して「最悪の事態に陥っても、経営は自己責任だ。経営難に陥った場合、経営陣と株主、債権者には全面的に責任を負ってもらう」との考えを表明すべきだ。

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