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「ジョン万次郎を救わなきゃ」

アジアの新興国で活躍した人に明確な人事施策で報いよ

  • 佐藤 紀泰

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2010年11月10日(水)

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 日本企業向けの社員研修などを請け負う人事コンサルティング大手アルー。同社の落合文四郎社長は中国上海市でも人材育成拠点を開設し、日本の現地法人で働く中国人の幹部研修などをしている。

 日本の有力企業から、アジアでの人材育成について相談されることも多い。そんな論客に、グローバル人材をうまく活用するための知恵を聞いてみた。

(聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)

―― 日本企業の人材のグローバル化の必要性について、どのように考えておられますか。

「日本の人材鎖国状態を解き放て」と指摘するアルーの落合文四郎社長(写真:清水盟貴、以下同)

 落合 私が今、最も気になるのは日本人の海外での駐在者の処遇ですよね。今、アジアの新興国が日本企業の成長にとって重要になっています。しかし、そのアジアで長く苦労して、汗を流してきた人たちがしっかり処遇されていないのではないでしょうか。

 それこそ、「ジョン万次郎」のようになっていますよね。長い間、日本を離れていて、久しぶりに戻ってきたら、あまり活躍の舞台がなかった、ということでしょうか。

 ジョン万次郎は通訳などとして重要な役割を果たしたとは思いますが。日本企業でアジアに派遣された日本人幹部はその後に日本に戻ってきても、エリートとして大切にされていない人が多いように感じます。山崎豊子さんの小説である「沈まぬ太陽」ではないですが、新興国をたらいまわしにされているような人の話も良く聞きます。

―― そういう日本のアジア人材の処遇は何が必要だと思いますか。

 アジアの新興国で活躍したような人をすぐに取締役にするなど、明確に人事で報いることではないでしょうか。今、新興国事業が大切だと言っている企業がたくさんあります。そのためには急いで人材を投入する必要があるでしょう。であれば、そのためにまずは、アジアで活躍してきた人を役員として目立たせる。キャリアパスが明確に示されますから。

 そうすれば、若い人たちもアジアの新興国にもっと赴任したいと思うでしょうか。アジアこそが日本人社員にとってエリートコースである。その意識を持たせることが重要です。

インド人も「日本に行きたい」

―― アジアの新興国の人材を日本企業の幹部候補生として育てることについてはいかがですか。

 まずはインドの話をしましょうか。最近、インドに行ってきました。将来的にインドでも現地で研修事業を始めたいので、そのための準備です。インドのソフトウエアなどの学校を訪問し、現地の人たちの考えを聞いてみました。

 学生たちはだいたい半年ぐらい勉強します。そこでの卒業生の9割ぐらいがインフォシスなどインドの大手IT企業に就職するそうです。非常に優秀です。それは学費が半年で16万円ぐらい。物価を考えれば非常に高いのですが、それで家族とか親戚が投資をしてくれる。だから、学生たちは勉強に必死なのです。

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