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課長たちも「新興国には行きたくない」

産業能率大学の杉原徹哉マネジメントリサーチセンター長にインタビュー

  • 佐藤 紀泰

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2010年11月16日(火)

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 多くの日本企業では、外国人の幹部を活用するといった人材の国際化はまだお寒い状況だ。さらに悩ましいのは、日本の若者は「海外で仕事をしたくない」など内向き志向が強まっていることである。もう、日本人社員に海外事業を思い切って任せられる状況にはならないのか。

 企業の人事問題について様々な調査・分析をしている産業能率大学の杉原徹哉マネジメントリサーチセンター長に、グローバル人材の課題について聞いた。

(聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)

―― 産業能率大学の調査でも新入社員の多くが海外赴任を嫌がっていますね。

 杉原 はい、今年春の新入社員向けの調査では半分に相当する49%が海外で働きたくないと思うと回答していました。これは前回の2007年の時は36.2%でしたから、かなりの伸びです。2001年には29.2%でした。

 こうした動きは当然の流れです。10年前は海外赴任と言えば、欧米が中心。しかし、この10年で中国を中心とする新興国への海外赴任が大半になりました。新興国は競争が激しい。そこで厳しいビジネスの現場に放り込まれて成果を出せ、なんて言われても、今の若い人たちは無理だと思ってしまう。しかし、我々の調査ではもっと深刻な事態が起きています。日本企業の部課長の問題です。

―― 管理職も新興国への赴任を嫌がっているのでしょうか。

産業能率大学の杉原徹哉マネジメントリサーチセンター長

 若い新入社員よりも深刻な状況です。9月にまとめた調査ですが、今後海外で働きたいかを聞いてみると、課長クラスでも働きたくないという人が6割近くもいます。さらに、部長でも4割以上もいるのです。これはかなり厳しい数字です。

 しかも、中国など新興国では、「どちらかと言えば働きたくない」という回答も加えれば、課長クラスでは7割が嫌がっている。また、部長クラスでも半分近くがそうなのです。日本企業にとって新興国は最大の成長市場。だが、そこで現地法人の経営幹部となる日本企業の管理職は行きたがらない。新人のことを嘆いている場合ではありません。ですから、現地で人材を育てる必要があるのです。

―― グローバル人材という言葉が流行しているのも、そのためでしょうか。

 日本人は全体的にリスクをとらないようになっています。日本での生活に満足しているから、外に出て行きたくない。ただ、日本という国は市場が縮小し、人口も減少します。企業ではグローバル化の必要性が言われてきましたが、人材レベルではその意識がなかなかグローバル化されません。

 日本企業にとってはグローバル化は、2008年にパナソニックへの社名変更が転換点とされます。それ以降、日本企業の多くがグローバル化をより強く意識するようになった。ただ、人材レベルでは課題が山積みです。

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