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高まるアウトソーシング批判におびえるインドIT企業

米国民に雇用を提供することがカギ

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2010年11月15日(月)

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Bruce Einhorn(Bloomberg Businessweek香港支局アジア地域担当エディター)
Ketaki Gokhale(Bloomberg News記者)

米国時間2010年11月4日更新「 India Outsourcers Feel Unloved in the U.S.

 バラク・オバマ米大統領は11月6日から4日間、インドのムンバイとニューデリーを訪問し、インドの政界や財界幹部と会談する(本誌注:オバマ大統領の訪印は予定通り完了した)。米国内では現在、インドのアウトソーシング請負企業に対して拒否反応が起こっている。この問題について、オバマ大統領がインド側から批判を受けることは確実だ。

 米議会は8月、就労ビザ申請料金を2000ドル(約16万円)引き上げ、約4300ドル(約35万円)とする法案を可決した。インドのソフトウエア業界が設立したロビー団体ソフトウエア・サービス業協会(NASSCOM)のソム・ミタル代表幹事は「IT(情報技術)分野の外国人労働者が米国に滞在するには就労ビザが必要だ。インド企業にとって、年間2億5000万ドル(約200億円)の負担増となる恐れがある」と不満を表明している。

 同じく8月、米オハイオ州は、州政府がIT事業を外注する場合、インドをはじめとする海外への業務委託を禁止することを定めた。インドの中堅ITサービス会社ヘキサウエア・テクノロジーズ(本社:ムンバイ)のP・R・チャンドラセカールCEO(最高経営責任者)は「米国内のこうした動きを懸念している。他州にこうした動きが広がらないことを望む」と語る。

北米市場に依存するインドのITアウトソーシング産業

 インドのアウトソーシング請負企業の業績は、世界同時不況の余波で伸び悩んでいた。だが現在、景気回復に伴い、こうしたインド企業は再び業績を伸ばしている。米IT市場調査大手フォレスター・リサーチ(FORR)によれば、IT投資の意欲が回復し、米企業や米政府のアウトソーシング支出は今年、前年比5.6%増と大きく伸びる見通しだ。

 インドのITサービス最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS、本社:ムンバイ)は10月22日、今年度第2四半期(7~9月期)の北米での売上高が、過去最高の10億ドル(約820億円)に達したと発表した。同社のアジア太平洋部門を統括するビシュ・アイヤル氏は「当社のサービスに対する需要が急増している。顧客は当社のような企業が提供するアウトソーシングサービスを必要としている」と語る。

 だが、米国で保護主義的な措置が拡大すると、堅調なビジネスが一気に落ち込むことが懸念されている。米国市場は、年間500億ドル(約4兆1000億円)に上るインドのITサービス輸出額の61%を占める。ヘキサウエアの昨年の売上高2億1500万ドル(約180億円)の3分の2は、米国企業向けのものだった。大手のインドIT企業も米市場に依存している。

 米メディア・情報サービス大手ブルームバーグの調査では、TCSの前年度(2010年3月期)の売上高のうち、米国向けが57.5%を占めた。TCSの主要ライバルであるインドのITサービス大手インフォシス・テクノロジーズ(INFY、本社:バンガロール)も、北米向けが全体の66%を占めている。

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