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「正攻法」で売り上げは前年比4倍になる

経営が未熟なモンゴル企業の潜在能力

  • バットサイハン・バータル・ジャミチョイ,中西 未紀

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2010年11月24日(水)

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 11月7~14日、日本で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)では、日本がEPA(経済連携協定)基本方針に盛り込んだTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加の是非が大きく問われた。この場では、TPP交渉に参加していない国とも2国間の経済連携を進める政府の方針が表明された。

 モンゴルと日本は、以前より日蒙外交樹立40周年に向けてEPAの締結を目指すことで合意している。世界最大レベルの鉱山が今まさに次々と開発されようとしているモンゴルだけに、資源に乏しい日本にとっては有望なパートナーと言える。

 こんな中でモンゴルと日本をつなごうと奔走しているのが、バットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏(以下、バット氏)だ。一橋大学で学び、ユニクロのカシミヤプロジェクトを発案した経歴を持つバット氏は2003年に母国モンゴルへ戻り、財閥や企業でその手腕を発揮。現在は鉱山開発に沸くモンゴルで、その関連分野の企業を対象としたモンゴル初のPE(プライベート・エクイティ)ファンドを立ち上げようとしている。

 また、モンゴルのトップ企業から成る経済団体「CEOクラブ」の代表も務めている。そんなバット氏の活動を通じて、資源立国として世界の注目を集めるモンゴルの現況をお届けする。

若者よ、国を背負う気概を持て!
各国の“投資家候補”がひっきりなしに訪れる
経済成長に向けて『資金が回る仕組み』作りが始まった
まだ7割が『未開拓地』という資源開発
将来を決める意思決定の時期。だから、みんなで力を合わせる
過去最大に盛り上がった『ディスカバー・モンゴリア』

バットサイハン・バータル・ジャミチョイ(Batsaihan B. Jamichoi)
Mongolia Opportunities Partnersパートナー、Sanaa Partners LLCマネジングパートナー。1974年4月、モンゴル生まれ。モンゴル国立大学経済学部で学び、1995年4月に来日。大阪外語大学で日本語を覚えた後に一橋大学商学部へ。卒業した2000年にA.T.カーニー入社、2002年8月からファーストリテイリングに勤務。2003年12月に退社してモンゴルに帰国後、最大の財閥であるMCSの副社長として新規事業開発や資金調達などを担当、2005年から3年間でカシミヤのGoyo社の企業再生に成功するなどの実績を残す。現在、モンゴル初のPEファンドを組成中。(写真:大槻 純一)

 バットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏(以下、バット氏)が考えるPE(プライベート・エクイティ)ファンドは、モンゴル企業にお金を投資するだけでなく、経営コンサルティングによって成長を支援する戦略を打ち出している。

 ほんの20年前まで社会主義体制だっただけに、モンゴル企業の多くはまだ資本主義体制で成長する経営の術を理解していない。企業は成長しているというものの、資源開発という“上げ潮”に依存しているだけという厳しい見方もできる。

 「だからこそ、チャンスである」と主張するのがバット氏だ。企業の経営をうまく磨けば、同業他社に差をつけることができ、一気に成長できる。それだけの潜在能力を秘めている企業は少なくないという。

 経営コンサルが入れば、モンゴルの企業をもっと確実に成長させることができる――。こうした自信は、バット氏の経験に裏打ちされている。

モンゴルの有望産業であるカシミヤ

 2005年4月、バット氏は、モンゴルである企業の社長に就任した。もともとは1993年にアメリカの企業とモンゴル政府の合弁事業として設立された、カシミヤ製品を手掛ける企業だ。

 当時、バット氏は30歳にして、モンゴル最大規模を誇る企業グループMCSで新規事業担当副社長を務めていた。そこで目をつけていた新規事業のひとつがカシミヤだったのである。

 当時はモンゴルの3大輸出品と言えば、金、銅、そしてカシミヤだった。世界的に見ても、モンゴルのカシミヤは中国に次ぐ大きな産業である。MCSはそれまでは主に国内市場向けの事業を伸ばしてきたのだが、今後の展開として輸出事業も視野に入れており、候補としてカシミヤが出てきた。

 「調べてみると、モンゴルのカシミヤは品質も良く、原料として非常にポテンシャルがありました。一方で、最終製品化ための一部の技術及び工程管理と海外のお客様への対応が未熟だと感じました。ここを強化すれば、輸出も含めて販売力を高めることができます。まだまだ成長の余地があったのです」(バット氏)

 そこでバット氏を中心に、MCSではカシミヤのプロジェクトを立ち上げようとなった。そこで目をつけたのが、業績不振に陥っていたカシミヤ製造の会社。わざわざゼロから始めるのではなく、この企業を再生することでカシミヤ事業に参入しようと考えたのである。

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