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尖閣事件機に再確認、政府とどうつき合うか

「不愉快」「不誠実」「不公平」「不合理」を生き抜く方法

  • 谷口徹也

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2010年11月15日(月)

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 社会主義体制を取っている中国でビジネスを展開する時、その成否を分ける重要なポイントとなるのが「政府との付き合い方」だ。進出時の許認可から、インフラや労務の問題に直面した際に力となってもらえるかまで、この要因が大きく作用する。

 ダイキン工業の中国統括会社であるダイキン中国投資の初代董事だった三学経営科学研究所の高橋基人所長も、そんな現場を数多く経験してきた1人である。『「新しい中国」で成功する!――体当たり中国ビジネス必勝法』、『中国人にエアコンを売れ!』などの著書があり、中国ビジネスに詳しい。

 尖閣問題などで日中関係にほころびが見られる今、改めて、中国ビジネスのリスク軽減策を語ってもらった。

(聞き手は谷口徹也=日経ビジネスオンライン副編集長)

―― 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などで、日中関係が再び緊張状態に入りました。こういう局面では、現地での中国ビジネスにも影響が出てくるものでしょうか。

三学経営科学研究所の高橋基人所長
1971年 立教大学経済学部経営学科卒業、ダイキン工業入社。国際営業本部香港課長、グローバル戦略本部中国部長などを経て、華北地区総代表 北京事務所所長(初代)首席代表となった。2001年ダイキン中国投資董事。2007年三学経営科学研究所を設立、現在、代表取締役、首席研究員

 高橋 私も現地の様子を聞いてみたのですが、私の予想以上に中国人は事件の情報に触れる機会が少ないようです。日系企業の中国人社員ですら、あまり事情を知らない。社内で日本人と中国人がぎくしゃくするといったこと考えなくていいでしょう。

 それよりも重要なのは、企業と中央政府、地方政府との間で予期せぬトラブルが起こる可能性が高まっているということです。

 尖閣問題にせよ、反日デモにせよ、その背景に中国内部での権力闘争があることはよく知られています。今は、2012年の国家主席交代に向けて中央で綱引きが起こっている時期です。このような状況にある時、地方政府が勝手な行動に走ることがあります。

 企業に対する規制や徴税などに関わるものです。進出している日系企業にしてみれば、突然の“ルール変更”などもあり得ることになるので、注意が必要です。

付き合い方を知っておく

 例えば、エネルギー問題に対処するため、中国では今年8月、電力使用制限に関するある法案が批准されました。これに対応して地方政府がどう動いたかが問題でした。

 ある地方では、企業が勝手にグループ分けされて、それぞれに「9勤5休(9日操業して5日休む)」のスケジュールが示されました。しかも、実施日が8月26日だったのに、その通告は前日の25日だったのです。

 もちろん、企業側も「はい、そうですか」と言うわけにはいかない。企業側が団結して抗議、交渉に当たりました。その結果、「9勤5休」の割合は崩さないものの、合計14日間のどこを休日とするかは各企業の裁量に任されることになりました。

―― たとえ政府からの通達に対してでも、きちんとモノを言うことが大切なわけですね。

 多くの日本人は、「人治国家・中国」という印象を持っているのではないでしょうか。本当のところはどうなのかと聞かれれば「まだまだそうですね」と言うしかないのが実態です。ですから、「対政府戦略」と大上段に振りかざさないまでも、政府との付き合い方を知っておくに越したことはありません。

 それは、中国では、日本人である我々にしてみれば「不合理」としか言えないことが、堂々とまかり通っているからです。

立ちはだかる「4つの不」

 中国で世評に言われる「不」はまだまだあります。「不愉快」「不誠実」「不公平」を加えた「4つの不」がしばしば立ちはだかるのが現実です。そしてその時、我々の手助けをしてくれるのは、「人脈」と呼ばれる理解者の存在となります。

 「中国では、人脈がないと何もできない」と言われますね。気を付けたいのは、これを「コネ、人脈があれば何でもできる」と錯覚してしまうことです。コネや人脈は、時と場合、問題の内容などによって選別して「使う」べきものであって、「頼る」ものではないのです。

 そして、会社の事業の狙いが正しく、実力があれば「人脈」は寄ってくるものでもあるのです。

 ただし、日本でもそうですが、人間関係の維持はそんなにやさしいことではありません。ましてや異国の役人対策としての良好な関係維持ですから、さらに難しいものです。

 相手が役人の場合、私は3つのポイントを押さえるべきだと言っています。1つ目は何かをやってもらうにしても、「投資を追加で誘致した」など、役人の成績が上がるような方向に持っていくこと。2つ目は、相手の立場に配慮して、メンツや心情を潰さないこと。そして3つ目は、役所内での競争があることへの配慮です。

コメント2件コメント/レビュー

それでも中国で儲かりたいと思っているでしょう?!(2010/11/15)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

それでも中国で儲かりたいと思っているでしょう?!(2010/11/15)

今までの特集の中ではまともな記事だと感じました。でも、中国は“撤退するなら身ぐるみおいてゆけ”という法律を作ったとか。それでも大丈夫ですか?(2010/11/15)

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長