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APECとG20は韓国に何をもたらすか?

第13回:2038年には1人当たりGDPで日本を追い抜く?

2010年11月17日(水)

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 李明博大統領は、11月11~12日に開催されたG20(ソウル・サミット)閉幕後の記者会見で成果を発表しながら、興奮を抑えきれない様子をみせた。ソウル・サミットの議長として7時間にも及ぶ会議を運営し、最終的に通貨安競争の回避で合意し、経常収支の不均衡是正に向けた参考指針を来年上半期までに具体化することで一致したことに対し、満足感を示した。

 李大統領は、今回のアジア初となるG20の成功に向けた執念は並大抵ではなかった。それは、開催時期の決定を見ても分かる。今回偶然にもG20とAPECと開催時期が重なったが、この日程を日韓で調整する際、韓国は先に開催することに執拗にこだわった。そして結果的に韓国が先に開催することになったとされる。

 G20の結果は、当面、韓国経済にどのような影響を与えるだろうか。不均衡是正に向けた経常収支の参考指針の策定は先延ばしするが、過度の経常黒字を計上することを自制することでは大枠で合意している。これを受け、中国は、対米貿易黒字を削減するため、人民元切り上げをさらに容認する可能性が高い。人民元の切り上げ幅は、今年に入り3%水準であったが、今後は4~5%に拡大すると見られている。また、中国が対米輸出を削減することもあり得るが、この場合に韓国は、部品素材の対中輸出が減ることとなる。一方、人民元の価値が上昇すれば、中国人の消費が増え、中国の内需市場が拡大するため、韓国製品の対中輸出が増える効果が期待できる。

世界の貿易額の80%を占めるG20

 韓国を議長国とする第5回G20に引き続いて、11月13~14日には横浜で日本を議長国とする第22回APEC(アジア太平洋経済協力)も開催された。両会議では、世界経済の持続可能な成長に向けた行動計画やアジア太平洋地域の経済統合・成長戦略が採択された。両会議は、基本的な性格は違うが、今後の世界経済にとって大変、重要な会議であったことは言うまでもない。

 G20とは、主要な先進国と新興国である20カ国・地域の首脳会談および財務大臣・中央銀行総裁会議。加盟国(五十音順)は、アルゼンチン、イタリア、インド、インドネシア、英国、欧州連合、カナダ、韓国、豪州、サウジアラビア、トルコ、中国、ドイツ、米国、日本、ブラジル、フランス、南アフリカ共和国、メキシコ、ロシア。G20の人口は世界の65%、GDP(国内総生産)は同85%、貿易額は同80%を占めている。

 一方、APECとは、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム。加盟国(同)は、21カ国・地域で、インドネシア、カナダ、韓国、豪州、シンガポール、タイ、台湾、中国、チリ、日本、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ブルネイ、米国、香港、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ、ロシア。APECの人口は世界の41%、GDPは同58%、貿易額は同47%を占めている。

2038年には1人当たりGDPで日本を逆転する?

 今日のような世界経済の大転換期に日本と韓国がG20とAPECの議長国を担うことは、アジアの影響力を全世界に示すという意味で意義が大きい。これは、単なる偶然とは思えない。世界経済をけん引するアジアで自由民主主義の価値観を共有する2大国である日本と韓国、すなわち「A2」に対する世界からの期待ではなかろうか。特に「A2」に期待されるのは先進国と新興国との経済的な橋渡し役であると考える。日本が先進国の代弁役で、韓国が新興国の代弁役となり、先進国と新興国との経済連携を推し進めることはできないだろうか。

 韓国は、今回のG20の開催を機に、その準備を整えるとともに自信を得たと言えよう。今後、先進国と新興国との橋渡し役を果たすため、韓国政府はG20経済外交を、韓国企業はG20マーケティングを強化する。そしてこの成否が、韓国経済の新たな飛躍を大きく左右することになるであろう。

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