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中国の対日外交を読み解く:カギは「網民」の民意

このコラムについて

 中国において、ネット社会がその存在感を増している。国内の社会不満に対する告発はもちろん、対日外交政策も4.2億に上る「網民」(ネット市民)の意見を無視して進めることはできない。

 尖閣問題に伴う反日デモは「愛国主義教育」で育ってきた若者がネット空間からリアル空間に飛び出したものだし、ハノイ日中首脳会談キャンセルも、網民の反発を恐れた結果だ。ノーベル平和賞につながった「08憲章」もまたネット空間に放たれたものであり、APEC首脳会議でようやく実現した日中首脳会談における胡錦濤国家主席のこわばった表情の背後にもネット世論への配慮がちらつく。

 この連載では、9月以降に起きた日中間の出来事に斬り込み、中国ネット社会の民意がどう影響したかを読み解くとともに、今後の日中関係を展望する。早くから中国のネット言論に注目してきた著者の鋭い論考に期待したい。

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著者プロフィール

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

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