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反日デモの背景には何があったのか(前編)

中国政府のヤラセはあり得ない

2010年11月29日(月)

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 2010年9月18日に向けて、中国政府はあわただしく動いていた。

 なぜなら9月18日は中華民族最大の屈辱の日だからだ。1931年9月18日、当時の「大日本帝国」が「中国侵略」を始めるきっかけとなった「柳条湖事件(満州事変)」が起きた。だから中国全土では毎年、民族の屈辱を忘れてはならないとして、日中戦争の犠牲者を弔うため各地で抗日運動記念活動が行なわれる。

 特に中国の東北では、瀋陽の郊外にある柳条湖を中心として一斉にサイレンが鳴り響き、東北3省すべての地域がそれに呼応してサイレンやクラクションあるいは汽笛などを鳴らし、すべての動作を停止して黙祷する。それらの音は大地に染み込んだ深い怨念を甦らせ、全人民の心を揺さぶる。それくらいに重要な日なのである。中国人はこの日を「九一八」と称する。

 9月7日の尖閣沖衝突事件を受けて、中国のネット空間はすぐさま反日を叫ぶスローガンで激しく燃え上がった。

 「小日本を打倒せよ!」。「日本帝国主義を打倒せよ!」。「日本は釣魚島(尖閣諸島)から出て行け!」。「日本人は地球から消えうせろ!」。「日本の鬼畜生を消滅させよ!」。「船長を即刻返せ!」。「売国奴を打倒せよ!」。「台湾を学べ!」。「海軍を派遣せよ!」。「中国人民万歳!」……

 この勢いが「九一八」の日にネット空間からリアル空間に飛び出して巨大なうねりをつくっていき、やがて爆発するであろうことは、火を見るよりも明らかだった。

 事実、これらのスローガンに合せて多くのサイトが九一八反日デモ行動を呼びかけていた。そこにはデモ行進の経路から、そのときに叫ぶスローガンまでが決められて、まさに一触即発の緊迫した空気が流れていた。

中国政府は9月18日のデモを抑えきった

 しかしこの日、実際には、中国は思いのほか静かだった。

 尖閣沖衝突問題が起きると中国政府はいち早く手を打ち、ネットでデモを呼びかける情報を徹底して削除・封鎖しただけでなく、すべての教育機関の長に指示を出し、デモへの参加を自粛させていたからである。

 また反日デモを呼び掛けている中国民間保釣聯合会(釣魚島を守る会)(釣魚島とは尖閣諸島のこと)をはじめとする多くの民間団体に中国政府は「9月18日には、いかなる抗議活動も行なってはならない」という通達を極秘裏に出している。というのも、中国民間保釣聯合会の会長である童増は、そもそも日本の戦後賠償要求に関して社会活動を始めた人だ。中国政府が日中国交回復時に日本に対する戦後賠償を放棄したことに関して強い怒りを持っている。犠牲になった庶民の側に立たず、国としての面子を重んじたとして中国政府を糾弾する立場にある。

 中国民間保釣聯合会は、言うならばボトムアップの勢力だ。たとえ「愛国」から出発したものであっても、ボトムアップである限り、いつかは必ずその矛先が自身に向かってくることを中国政府は知っている。事実、それ故に童増は一時期中国政府によって軟禁状態に置かれたことさえある。そのため職場を失い、離婚にまで追い込まれた彼としては、いっそう反政府的慷慨を抱かずにはいられないにちがいない。

 中国民間保釣聯合会は2003年に誕生したとき、「中国918愛国網」や「愛国者同盟網」などの応援を受けている。これらは海外の華人華僑とも大きなつながりを持つ。海外団体の中には必ずしも中国共産党の側に立たず、中には反共的な動きへとシフトしていったものさえある。例えば台湾の「反共愛国聯盟」などはその典型で、Ignatius DINGに代表されるサンフランシスコに居る華人華僑たちも、その傾向を持つ。

「中国の対日外交を読み解く:カギは「網民」の民意」のバックナンバー

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「反日デモの背景には何があったのか(前編)」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長