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ウォルマートの性差別訴訟、米最高裁の判断に注目

集団訴訟にすべきか?否か?

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2010年11月30日(火)

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Greg Stohr(Bloomberg News記者)
米国時間2010年11月18日更新「 Wal-Mart vs. a Million Angry Women

 クリス・クワプノスキーさん(46歳)は15年にわたって、男性の同僚社員が自分を差し置いて次々と昇進するのを目の当たりにしてきた。

 同氏は、米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT)が展開する会員制倉庫型量販店「サムズ・クラブ」のカリフォルニア州コンコード店に勤めている。彼女は自分が昇進しない理由を上司にたずねた。すると、上司はぶっきらぼうにこう言い放ったという。「メークをやり直して、もっとおしゃれに着飾ってこい」。

過去最大の雇用差別集団訴訟に発展

 クワプノスキーさんの弁護士らは「同じような体験をした女性従業員は珍しくない」と主張する。クワプノスキーさんらは100万人以上の女性従業員が性差別の被害を受けたと主張し、サムズ・クラブを傘下に持つウォルマートに対して集団訴訟を起こした。これは米国の雇用主を相手取った雇用差別訴訟では、過去最大規模の集団訴訟になる。

 この訴訟の原告は、ウォルマートに2001年以降に勤務していた女性従業員だ。当初の提訴は9年前に女性従業員6人が起こしたものだった。米第9巡回区連邦控訴裁判所(サンフランシスコ連邦高裁)は今年4月、この訴訟を集団訴訟として扱うことを認める判断を下した。

 ウォルマートはこの高裁判断を不服とし、米連邦最高裁に抗告した。最高裁は早ければ11月29日にも、高裁判断を見直す審理を開くかどうかを明らかにするとみられる。ウォルマートは同社とサムズ・クラブを併せて計4400のチェーン店舗網を持つ。同社は「これほど多くの従業員が原告となる集団訴訟の認定は、正当な法的保護を認めている米憲法に違反し、訴訟に対する弁護権を侵害している」と主張する。

 最高裁がこの抗告を受理するか棄却するかは、経済界に大きな影響を及ぼす。米国商工会議所のロビン・S・コンラッド法務部長は「これは重大な判例になる」と語る。

 原告による集団訴訟の取り組み自体が、巨大なビジネスになっている。7つの法律事務所が代理人業務を請け負い、弁護士費用は数億円規模に上る。弁護士らはこの訴訟の専用ウェブサイトでオンライン調査を実施し、女性従業員の回答に基づいて提訴を行っている。

 最高裁の判事はジョン・ロバーツ首席判事をはじめとする保守派が過半数を占めている。弁護士主導で推し進められたとみられる訴訟に対し、保守寄りの最高裁が否定的な見解を持っているのは周知の事実だ。最高裁は既に、連邦証券法を不正問題に適用することを制限し、原告が提訴する際に、従来以上に具体的な提訴理由を示すよう求める判断を示している。米ケース・ウエスタン・リザーブ大学のジョナサン・アドラー教授(商事法)は「ロバーツ首席判事率いる最高裁は、主義主張の実現を目的とする訴訟には賛同しない」と指摘する。

従業員による集団訴訟が容易になることを恐れる大手企業

 この訴訟が経済界に及ぼす影響の大きさを証明するかのように、米国の大手企業19社は連名で、最高裁に対して嘆願書を提出した。この19社には、米たばこ・食品大手アルトリア・グループや米銀大手バンク・オブ・アメリカ、米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)、米ソフトウエア大手マイクロソフトなどが含まれる。

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