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米国、財政再建のイバラの道(前編)

放置すれば約200兆ドルの歳入欠陥に

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2010年12月1日(水)

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Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター)
Heidi Przybyla(Bloomberg News記者)

米国時間2010年11月17日更新「 Debt and Taxes: Will Washington Ever Grow Up?

 米ワシントンの2つの有識者会議の座長らはこの1週間、連邦財政赤字に対する厳しい削減策を提案した。座長らが指摘したのは、米国民の低すぎる貯蓄率と、高齢者向け公的医療保険をはじめとする過大な社会保障給付に伴う深刻な財政問題だ。これは何度も指摘されてきたにもかかわらず、たびたび無視されてきた問題でもある。

 米国の政府債務残高は膨張し続けており、このまま問題が改善されなければ、深刻な事態を招く。ギリシャやアイルランド、アイスランドと同様に、投資家は米国債の買い入れをやめるか、あるいは、より高い利率を要求するようになるだろう。

 いずれの提案も、真剣な財政再建策を提言している。だが、すぐに、米国の民主・共和両党からの激しい批判にさらされた。実効性のある対策を実行すれば政治家は政治的な痛手を受ける。このため、問題の先送りは避けられないだろう。利益団体はいずれも自らの既得権益を守るのに必死で、全体の利益のために痛みを分かち合うといった議論はみられない。中央政界にはまだ、理性的な対策に乗り出す機運は見られない。

「孫の時代が心配だ」

 財政赤字に対して強い警鐘を鳴らしているのは、怒れる高齢者たちだ。元銀行家のピーター・G・ピーターソン氏(84歳)は10億ドル(約840億円)の私財を投じ、米国の財政赤字や対外債務、社会福祉費などを抑制するための財団を設立した。ピーターソン氏は将来世代に負の遺産を残すような社会のあり方に疑問を呈する。「私には9人の孫がいる。孫の時代が心配だ」(同氏)。

 元上院議員(共和党、ワイオミング州選出)のアラン・K・シンプソン氏(74歳)は現在、オバマ大統領の超党派諮問機関「国家財政責任・改革委員会(財政赤字削減委員会)」の共同委員長を務めている。シンプソン氏は11月16日、米ブルームバーグテレビジョンの番組に出演し、著名ジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏に対して「私はもういい大人で、予算を政治的にもてあそんでいい年ごろではない」と述べた。

 シンプソン氏は、もう一人の共同委員長である、民主党のアースキン・ボウルズ氏(65歳)に対して「この歳で、今さら子供だましの文書に署名する気はない」と語ったという。ボウルズ氏は米ノースカロライナ州の事業家で、ビル・クリントン元米大統領の下で大統領首席補佐官を務めた人物だ。「守れない約束をすることは、われわれにとってもはや拷問でしかない」(シンプソン氏)。

6.5%の売上税導入や、防衛費の1兆ドル削減を提案

 シンプソン氏とボウルズ氏が率いる委員会が最初の財政赤字削減案を提出したのは、11月10日だった。

 その1週間後には、米行政管理予算局(OMB)長官を努めた実績を持つ民主党員のアリス・リブリン氏(79歳)と、元上院議員(共和党、ニューメキシコ州選出)のピート・ドメニチ氏(78歳)が共同座長を務める超党派政策センターの諮問会議も、財政赤字削減案を発表した。旧知の間柄である共同座長の2人は互いを「ピート上院議員」、「アリス博士」と親しく呼び合い、柔和な雰囲気を醸し出している。だが、2人が発する警鐘は深刻そのものだ。リブリン氏とドメニチ氏は、今後も野放図に財政赤字が膨張すれば、「米国とは国益が異なるさまざまな債務国に対して、米国の立場は今後ますます弱まる」と警告する。

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