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2011年の中国経済は“複雑+困難”

金融政策は中立から引き締め、積極財政は継続へ

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2010年12月10日(金)

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明年増長目標不変 貨幣政策転向穏健

経済観察報記者 孫健芳 席斯

2010年の「中央経済工作会議」がまもなく召集される。同会議は毎年12月上旬に開催され、今年の経済情勢の総括と来年の経済政策の方向性を策定する。経済政策を討議する政府の定例会議としては最も権威あるものだ。

 これに先立ち12月3日に開催された中国共産党中央政治局会議では、2011年の経済政策に関して以下の方針が示された。

 「積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、マクロ経済政策の的確性、柔軟性、有効性を高める」

不確実性が増し、課題も山積

 過去2年間の経済政策の基調を振り返ってみると、2009年は「経済成長を維持し、発展を促す」であり、2010年は「経済発展モデルの転換を促す」だった*

*2009年は世界金融危機の直後であり、政府目標の8%の経済成長率を達成することが最優先された。2010年は経済は成長軌道に復帰したものの、不動産バブルや過剰投資などの弊害が現れたため、成長の質が重視されるようになった。

 国内経済の好調を背景に、今年の中央経済工作会議でもこれまでの基調は引き継がれる。ただし、中央政治局会議の方針で示されたように、金融政策のスタンスは前回の「適度に緩和的」から今回は「穏健」に変わる。また、「積極的な財政政策」は変わらないが、予算配分の中身が調整される見込みだ。

 「2009年の経済情勢を一言で表現すれば“困難”、2010年は“複雑”だった。そして2011年は“複雑+困難”になるだろう」。まもなく開かれる中央経済工作会議に出席する、ある政府高官は話す。

 “複雑”とは、中国経済の先行きについての不確実性が増していることを意味する。エコノミストの将来予測は、「第12次五カ年計画(2011~2015年)の期間の経済成長はこれまでより減速する」という見方と、「中国経済には依然として過熱のリスクがある」という見方の2つに割れている。つまり、実際の情勢に応じて経済政策の振れ幅も大きくなる可能性があるのだ。

 別の意味で“複雑”なのが、中国経済を取り巻く外部環境の悪化だ。米国や欧州の景気停滞で、外需回復のペースは予想を下回っている。「仮に米国景気が二番底に向かったり、欧州諸国の金融危機が拡大したりすれば、グローバル経済全体の先行きが危ぶまれる」と、UBS証券の中国地区チーフエコノミストを務める汪涛は指摘する。

 一方、中国経済が抱える“困難”はさらに多い。景気の下ぶれリスク、不動産バブル、若者の就職難、地方政府の過剰債務、貿易摩擦、社会保障、地方間の経済格差――。いずれも、2011年に必ず解決に着手しなければならない難題ばかりだ。

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