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農業被害はきっちり補償、世論対応は完璧だったFTA対策

被害額算定では恣意性を排除、反対論には徹底対抗

2010年12月20日(月)

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 前回は、韓国がFTAを積極的に推進できる理由について解説しました。今回は韓国政府がFTAを推進するに当たって、(1)農業部門に対して十分に配慮していた点、(2)世論対策に相当力を入れていた点を取り上げたいと思います。

 まず農業部門に対する配慮です。政府はFTA推進に際して農業分野に対して冷淡だったわけではなく、きちんとした配慮を示しています。

 まず、農業部門に被害を及ぼすことが予想されるFTAについては、交渉が妥結して具体的な品目ごとの関税の取り扱いが決まった後、農業部門が受けると想定される被害額を算定し、その被害額を基に対策を講じています。

韓・チリFTAでは被害額試算の倍近い対策費を投じた

 韓・チリFTAに際しては、政府は発効後10年間の農業部門における被害額の算定を、漢陽大学、対外経済政策研究院(KIEP)(※1)、韓国農村経済研究院(KREI)(※2)の3つの機関に依頼しました。その結果、対外経済政策研究院が140億ウォン、韓国農村経済研究院が3055億ウォン、漢陽大学が5860億ウォンという被害額を算出(※3)。政府は最高額を示した漢陽大学の推計を採用し、最終的には推計額の倍近い1.2兆ウォン(7年間)(当時のレートで1000億円:以下円に換算する際も当時のレートを適用)の対策費を投じました。

 この金額が投じられるまでの過程では、農林部(現在は農林水産食品部。日本の農林水産省に当たる)と通商政策を所管する外交通商部の間でせめぎ合いがありました。

 外交通商部はそもそも農業分野の被害は大きくないとの立場であり、予算査定を担当する企画予算処(現在は企画財政部)も規模が大きすぎると反対しました(※4)。農林部、企画予算処、外交通商部の力関係を勘案すると、規模が削減されてもおかしくなかったのですが、それにもかかわらずこの規模が維持されたのは、農業部門への対策を重視した大統領の意向が働いたためと考えられます。

農業団体の要望から特別法も制定

 さらに、「自由貿易協定締結にともなう農漁民などの支援に関する特別法」(以下「FTA特別法」とします)も制定されました。これはFTAの締結により被害を受けると想定される農漁民の競争力向上と経営安定を図るための支援の根拠を示すとともに、支援を支障なく推進するための特別基金を創設することを目的としています。

 具体的には、政府は、競争力向上のための支援、経営安定支援や廃業支援を行うことができるとし、自由貿易協定履行支援基金の設置を定めています。制定の背景にあるのは、農業団体が、何が起こってもFTA対策が中断しないように法的根拠を求めたことがあります。

 この法律の制定について農林部は積極的でしたが、他の行政組織からは反対の声が上がりました。これはFTA締結のたびに農業部門に対する十分な対策を講ずることが求められることを恐れたからです。

 法律制定については最終的には農林部の主張が通ったのですが、所管の主体を巡って混乱が起きました。FTAは多くの製品の交易に影響を与えます。従って農林部のような特定分野だけを所管する組織ではなく、経済を総括する財政経済部(現在は企画財政部)や、外交通商部が所管すべきという主張が出され調整がつかなかったのです。

 しかし法律の早期制定を望む農民団体の働きかけもあり、法案の骨格は農林部が作成した上で、議員立法の形で国会に提出することで決着。つまり法案の政府提出はできなかったものの実質的には農林部の主張が通りました。

 このように韓・チリFTAに関しては、初めてのFTAということもあり、農業分野に手厚い対応がとられました。

(※1)当時は財政経済部所管の特殊法人。現在は政府外郭研究機関。
(※2)当時は農林部所管の特殊法人。現在は政府外郭研究機関。
(※3)なお農民団体は毎年2.4兆ウォンの被害が出ると主張し、この金額を根拠としたFTA対策を求めたが、これは荒唐無稽な数字であり考慮されなかった。
(※4)韓国農村経済研究院・対外経済政策研究院(2004)「韓・チリFTA白書」。

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「農業被害はきっちり補償、世論対応は完璧だったFTA対策」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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