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デフォルト回避へ「蜘蛛の糸」は?

【検証:ユーロ危機3】英LSEベッグ教授「まだゲームは終わっていない」

2010年12月20日(月)

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【検証:ユーロ危機1】から読む)
【検証:ユーロ危機2】から読む)

 ユーロ危機の検証シリーズ、第3回はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で欧州問題を担当するイアン・ベッグ教授に話を聞いた。

 ポルトガルやスペインにまで危機が伝播するリスクが高まっている中で、欧州当局には危機の伝播はポルトガルで食い止めるという強い政治的な決意があるという。ギリシャはデフォルトする可能性があるが、アイルランドは基本的に経済力があるとデフォルトなき復活に期待を掛ける。

 その一方、将来のユーロ圏内での財政統合には実現可能性が低いと悲観的だ。

(聞き手は日経ビジネスロンドン支局、大竹剛)

―― まず、ソブリン危機が取りざたされているユーロ圏の周辺国について、それぞれ何が問題なのか、改めて解説してください。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のイアン・ベッグ教授

 ベッグ 今、取りざたされているユーロ周辺国の脆弱性は、それぞれ国ごとに異なる。ギリシャは、政治家が人気稼ぎのために使ってきた、もっぱら非効率で高コストな公的部門の問題だった。手厚い年金が支払われていたのは、そのいい例だろう。

 一方、アイルランドの状況は全く異なる。2008年まで公会計は非常に力強かった。EU(欧州連合)が定める安定成長協定の条件は満たしてきたし、財政も非常に健全に見えた。アイルランドの問題は膨張し過ぎた銀行部門だ。規模は異なるが、約1年半前にアイスランドが直面した状況と非常に似ている。

 アイルランドは、資産バブル、特に不動産部門のバブルを防ぐことに失敗した。しかも、2008年のリーマンショック後、政府はすべての銀行預金を保証するという間違った決定を下し、さらに最近、独仏による国債保有者にも損失負担を強いるという危機解決メカニズムの発表が、事態を一層、悪化させてしまった。

 国債保有者が痛みを共有するというのは当たり前の話だ。独仏政府が言ったことは中長期的には正しい。しかし、短期的には状況をさらに悪化させるものだった。

 いずれ、債務返済の一部減免やある種のデフォルト(債務不履行)によって損失を被るのなら、いち早く国債を投げ売り、アイルランドの政府や、政府に事実上国有化されている銀行への資金提供を停止するとの判断は、当然のことだ。政府が支出削減など大胆な解決策を実行したところで、もはや有効な政策を打てる余地は一夜にして無くなってしまった。

イタリアやベルギーにもリスク

 似たような投資家の論理が、アイルランドからポルトガルへと飛び火した。ポルトガルは銀行部門が大きなトラブルに陥っていないが、競争力に深刻な問題がある。大きな経常赤字を抱え、単位労働コストは急上昇してきた。欧州の中での競争力は失われており、それがより困難な状況を作り出している。長年に渡る低成長で公的債務はGDP(国民総生産)の8割以上に上昇している。

 これらが今、国債市場がこの国を非常に注視している理由だ。

 一方、スペインはポルトガルとは異なり、危機の始まりの状況は、むしろアイルランドと状況は似ている。スペイン経済は力強かったが、しかしそれはバブルだった。持続性のない経済活動からの税収に頼り、ほかの国と同じように経常赤字と弱い競争力に問題があった。

 分かりやすく言えば、アイルランドは経済が強いが銀行が危険を冒し過ぎた。一方、スペインは銀行部門が強く、財政状態は良かったが、競争力に問題があった。ギリシャは悪い財政と競争力の低さ。ポルトガルは、低い競争力とそれほど強くない財政のミックスだ。

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「デフォルト回避へ「蜘蛛の糸」は?」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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