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退職後、毎年いくらまで貯金を取り崩してもよいのか?

定石は4%--しかし。。。

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2010年12月27日(月)

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Chris Farrell(Bloomberg Businessweek経済担当寄稿エディター)
米国時間2010年12月17日更新「 No Rest for Retirees

 2回の景気後退と株価下落に見舞われた過去10年の間に、経済状況は、高齢退職者や退職を間近に控えた人々にとって厳しいものになった。この10年間で見ると、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数の年率リターンは0.81%。住宅価格は2006年のピーク時から3分の1ほど下落した。安全性の高い貯蓄商品はほぼゼロ金利の状態が続いている。

 このため、株価や景気が上向いている現状に、退職した高齢者や退職間近の世代の人々は喜んでいることだろう。もちろんその通りだが、楽観はできない。むしろ、高齢退職者らは、慎重な姿勢を保つことがきわめて重要だ。問題は近年の金融危機ではなく、グローバル経済を取り巻く新たな状況だ。

 高齢退職者が考えなければならないのは、貯蓄をどの程度の割合で取り崩していくか、という問題だ。この問題は、「どの程度貯蓄すべきか」という問題よりも、注目されることが少ない。だが、実は退職後の暮らし向きを左右する、「どの程度貯蓄すべきか」と同じくらい重要な問題だ。

 一部の調査は「一般的に、老後資金の引き出し率は高すぎる。もっと低くする必要がある」との見方を示している。ヘンリー・“バド”・ヘベラー氏――米航空機大手ボーイング傘下のボーイング・エアロスペースの元社長で、『Getting Started In A Financially Secure Retirement(経済的に安定した老後生活へのガイド)』の著者でもある――は「老後資金の取り崩しについて、もっと慎重に考えるべきだ」と忠告する。

「毎年4%の引き出し」ならば30年のあいだ貯蓄がもつ

 これは以前からある悩ましい問題だ。誰もが「老後を含め、生涯を通じて、できる限り高い生活水準を維持したい」と願っている。退職後すぐの時期に老後の積立金を大きく取り崩し、羽振りよく消費すれば、晩年の生活費を厳しく切り詰めなければならない恐れがある。一方、倹約して貯蓄にばかり励んでも、多額の資産を寝かせたまま、多くのことを思い残してこの世を去る結果になりかねない。

 米ファイナンシャルプランナー(FP)事務所アクレディテット・インベスターズの代表で、CFP(公認FP)のロス・レビン氏は「蓄えをどの程度消費に回すかは、万人が決断を迫られる最も重要な選択だ」と語る。

 標準的な取り崩しの定石は「4%ルール」だ。基本的に退職者は、以下の長期的な蓄えを持っている。401k(確定拠出年金)や403b(非営利団体などの職員向け確定拠出年金)。数年前に設立された2つのIRA(個人退職年金勘定)。長年積み立てた投資信託など。

 退職時のポートフォリオは、株式などの高リスク資産を60%、国債などの低リスク資産を40%とするのがセオリーだ(6対4ポートフォリオ)。退職後の最初の年に取り崩すのはこの金融資産全体の4%(この引き出し率は株式などの高リスク資産がポートフォリオに占める割合が60~65%である場合を前提にしている)。翌年にはこの4%と消費者物価の上昇分を加味した資産を引き出す。その後も、生涯にわたって同じ引き出し率で貯蓄を取り崩す。

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