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ベビーブーム世代にのしかかる老後資金の問題

住宅価格は下落、世界中で株価は急落、米国の失業率は2倍に

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2011年1月17日(月)

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Ben Steverman(Bloomberg News記者)
米国時間2011年1月9日更新「 Retirement Looms: Time to Get Nervous

 引退記念パーティーを始めよう。戦後、1946~64年の間、一時的に出生率が上昇した。この期間に生まれたいわゆるベビーブーム世代の第1陣が今月から(一般的な退職年齢の)65歳を迎え始める。

 だが、この7900万人に上るベビーブーム世代にとって、引退がどこまで喜ばしいものなのか? 少なくとも経済状態について言えば議論の余地がある。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが2010年5月に実施した調査によると、ベビーブーム世代の57%が、2007年に始まった景気後退以降、自分の経済状況が悪化したままだと答えている。この割合は国民全体の平均より9ポイント高く、調査に回答した他のどの世代よりも高い。

 ベビーブーム世代、特に年長のグループは、住宅価格が下がり、世界中で株価が急落し、米国の失業率は2倍になるという状況の中で、現役生活に別れを告げ、収入を貯蓄に回せる期間を終えようとしている。

 ファイナンシャルプランナーたちは、これらの動きのすべてが、老後の生活の十分な蓄えができていない人々に厳しい現実を思い知らせることになった、と見ている。ニュージャージー州モリスプレインズのアスナール・ファイナンシャル・アドバイザーズのプリンシパル、マーニー・アスナール氏は「厳しい景気動向は、ベビーブーマーに『少し貯めるだけでよい。残りは市場に任せておけばいい』というわけにいかなくなったことを不幸にも認識させることになった」と語る。

長生きするにも金がかかる

 たとえ景気が悪化しなかったとしても、ベビーブーム世代は、彼らの親世代なら避けられたであろう課題に直面している。企業年金はますます限られたものになった。前の世代の人々が当然と思っていた老後資金を手に入れられない人が多くなるだろう。カリフォルニア州オレンジのTABRキャピタル・マネジメントでプリンシパルを務めるスティーブン・メドランド氏は、「従来の引退生活者にとって、企業年金がいかに価値あるものだったか。ほとんどの人が知らないでいる」と言う。メドランド氏の試算によれば、年間8万ドルの年金を受け取っている人は、160万ドル分の貯金を蓄えているに等しい。

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