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朗報? 確定申告を「無料」で代行

税還付立替への批判とネットの普及に対抗

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2011年1月21日(金)

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Ben Steverman(Bloomberg News記者)
米国時間2011年1月14日更新「 What's Behind H&R Block's Free Tax Service

 確定申告の時期を迎えた米国で、にわかには信じがたい魅力的な税務サービスの広告が流れている。米税務サービス最大手H&Rブロック(HRB)が今後1カ月にわたり、最寄りの営業所で、確定申告文書の作成を無料で引き受るという。

 H&Rブロックが無料サービスを提供する背景には、どのような事情があるのか。手短かに言えば、要因は次の3つだ。(1)確定申告文書の作成を支援するほかの事業者やツールとの競争が激化し、顧客獲得により力を入れざるを得なくなった。(2)ここ数年、同社の顧客獲得に貢献してきた税還付金担保ローン(RAL)サービスが提供できなくなった。(3)「無料サービス」を納税者全員が利用できるわけではない。

落とし穴はあるか?

 詳しい事情は以下の通りだ。

 この無料サービスが利用できるのは、米連邦政府への確定申告文書「1040EZ」――H&Rブロックの顧客の約16%が提出している――のみだ。1040EZは、きわめて単純な税務処理で済む。扶養家族がいる人、年収10万ドル(約830万円)以上の人、65歳以上の人、離婚扶助手当や教育費の控除を申請する人は1040EZの対象外だ。その他の各種所得税控除、例えば住宅ローン控除や高額寄付控除などを申請する人も、1040EZで確定申告することはできない。

 1040EZで確定申告できる顧客でも、州政府に提出する所得税還付請求の文書作成を依頼する場合は、H&Rブロックにサービス料金を支払う必要がある。州政府が所得税を課さないのは7州のみだ(アラスカ州、フロリダ州、ネバダ州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシントン州、ワイオミング州)。

 H&Rブロックは、1月14日から全国の営業所で2010年分の確定申告業務の取り扱いを開始し、同日から2月15日まで無料サービスを提供する。2月15日から確定申告締め切りの4月18日までは(今年はワシントンDCにおいて4月15日が祝日になるため、締め切り日が例年と異なる)有料になる。米国で毎年必須の確定申告を行う納税者にとって、大いに検討に値するサービスだ。

将来をにらんだ顧客囲い込み戦略

 H&Rブロックで早めに確定申告を済ませようとする納税者には、できるだけ早く税の還付を受けたいと考えている低所得層が多い。だが、無料の税務サービスは慈善事業ではない。同社のエイミー・マッカナーニー税務担当上級副社長は「当社は有料サービスの提供をやめるわけではない。『無料』という言葉には、きわめて強力な宣伝効果がある」と語る。

 無料サービスに引き付けられた多くの顧客は、同社の営業所に来て初めて、実際にはより複雑な確定申告文書を提出する必要があることを知る。そして、同社の有料税務サービスを利用するようになるかもしれない。

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