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「選択と集中」で躍進したサムスンのアキレス腱は?

第18回:成長を牽引してきたICT産業の光と影

2011年1月25日(火)

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 ICT(情報通信技術)の世界市場規模は、2011年に4兆ドルを超え、中でもアジア太平洋地域の成長速度が最も高く、世界の30%を占めると予測されている。今後、ICTビジネスの急拡大は、世界の社会・経済構造に大きな変革を引き起こし、ビジネスモデルにもその根本的な見直しを迫ってくる。そしてICTによるパラダイムシフトの中心は、アジア太平洋地域となるであろう。

 ICTのオリンピックと呼ばれる国際電気通信連合(ITU)会議が、韓国で開催されることとなった。2010年10月にメキシコで開催されたITU会議で、192加盟国の同意を得て、2014年の第19回ITU会議の開催国に決まった。1865年に創設されたITU会議は、4年毎に開催されるICT分野の最高政策決定会議だ。

 主に欧州(11回)と米国(5回)で開催されており、アジアでの開催は1994年の日本(京都)が唯一であった。1952年に加盟した韓国は、1990年代後半から世界的なICT強国に発展しながら国格を高め、ICT外交力を強化するために同会議の誘致を推進していた。

 ちなみに、誤解を恐れずにごく簡単に説明すると、ICTとはIT(情報技術)をさらに発展させたものともいえる。通信という要素が加わることで、部門や組織を超えたネットワーク化の要素が強まる。つまり、システムや技術だけでなく、経営により近づいた概念である。

 韓国は、そのICTの先進国となった。2009年3月に国際電気通信連合(ITU)が発表した「情報通信技術発展指数」によると、韓国は154カ国の中で2位と評価されている。これは、各国のICTのアプローチ性と活用度を11種類に及ぶ項目で評価し、国別に情報通信の発展レベルを表した指数だ。1位はスウェーデンで、2位の韓国に次いで3位デンマーク、4位オランダが続いた。韓国は、インターネット接続世帯の割合(1位)と超高速無線ネットワークへの加入者数部門(2位)で高得点を得た。このような実績があったからこそ、ICTオリンピックの開催に至ったといえる。

ICTに5年で15兆円と投入

 韓国のこれからのICT戦略は、2009年9月に発表した「ITコリア未来戦略」がベースとなる。これは、IT、ITと他の産業との融合、ソフトウェア、放送通信、インターネットを5大テーマと位置づけ、5年間で関連産業に189兆ウォン(15兆円/政府1兆円、民間14兆円)を投じるというものだ。

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 その効果は大きく、例えば、ITと他の産業との融合により、国内生産1兆ウォン(743億円)以上の戦略産業(自動車・造船・エネルギー・航空・国防・ロボットなど10業種)を育成・創出する。既に米マイクロソフトと現代自動車が、車両IT革新センターを設立している。また、造船では、IT基盤建造工法や知能型船舶の開発を進めている。

 放送通信では、世界最高レベルの放送通信サービスの提供を目指す。例えば無線インターネットサービスのワイブロ(モバイルWiMAX)の事業性を高めるため、国内では全国網の構築を進めると同時に、インドやロシアなど新興国市場に進出する。ワイブロは、韓国電子通信研究院、サムスン電子、KT が中心となって独自に開発した移動体無線用通信規格。時速120キロメートルで移動している時でも高速通信が行える。また、IPTV(インターネット・プロトコル・テレビ)を有線・無線と総合情報の媒体として育成する方針だ。さらに、3Dテレビなどの次世代放送を活性化させていき、2011年大邱市の世界陸上大会と2012年ロンドン五輪で、3D(立体)テレビの試験放送を実施する予定だ。

 ソフトウェアでは、韓国企業8社をグローバル100企業に育成していく。また、ITでは、半導体、ディスプレイ、携帯電話の主力3品目で、世界市場シェア1位を達成する。インターネットでは、超広帯域融合網(UBcN)や世界最高の情報保護対応センターを構築していく。

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