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米企業、雇用拡大には依然として消極的

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2011年1月26日(水)

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Ian Katz(Bloomberg News記者)
米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring

 バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。

 大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これらはすべて、米国の失業率を低下させるのが目的だ。

業績は反転、しかし雇用は増やせない

 だが、こうしたオバマ大統領の努力も、企業経営者が景気回復を見込める状況にならなければ、労働需要の改善にはつながらない。例えば、1883年に繊維メーカーとして創業した米ホープ・グローバル(本社:ロードアイランド州カンバーランド)のシェリル・マーチャントCEO(最高経営責任者)は、雇用拡大に慎重な経営者の1人だ。非上場企業の同社は現在、米衣料大手ティンバーランド(TBL、本社:ニューハンプシャー州ストラザム)製ブーツ用の靴ひも、米自動車メーカーに供給する自動車用部品、住宅リフォーム用の目詰め材などのニッチ製品を生産している。ブラックストーン川のほとりに位置する同社は2008~09年、景気後退の打撃を受け、従業員590人の4分の1の人員を削減した。米デトロイトとフランス、アイルランド、ブラジルの事業所閉鎖した。

 現在、ホープ・グローバルの業績は改善してきている。同社の売上高は2008年の約5500万ドル(約45億円)から大きく落ち込んだ後、約5000万ドル(約41億円)(2010年)まで回復している。だが、1999年からCEOを務めるマーチャント氏(47歳)は、人員を増やす姿勢はみせていない。同CEOは「景気回復を確信できる状況にはない。景気回復を見込み、先行して従業員を増やすつもりはない。先に景気回復が必要だ。ただし、現在の従業員に対しては、5%削減中の給与と有給休暇などの福利厚生待遇を改善する」と語る。

景気と雇用と個人消費のジレンマ

 マーチャントCEOの慎重な姿勢は、全米の多くの経営者と共通している。米経済界は景気の足取りが力強さを取り戻すまで、新規雇用に乗り出そうとしない。だが、個人消費が勢いを取り戻さない限り、景気が本格的に回復することはない。そして失業問題が改善するまで、個人消費は回復しない。

 米労働省が1月7日に発表した統計は、こうした窮状を表している。2010年12月、米国の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増加し、失業率は9.8%から9.4%に低下した。失業率は2009年5月以降、最も低い水準になった。だが、新規雇用者数は、米メディア・情報サービス大手ブルームバーグが取りまとめたエコノミスト予想中央値の15万人を大きく下回った。政府統計によれば、失業率が低下したのは、求職活動をやめた人が過去最高規模に達したからだ(関連記事「米雇用統計に隠された真実」)。

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