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世界トップの太陽電池メーカーの実力

米中政策にも影響を与えるJAソーラー

  • 瀧本 大輔(日経トレンディ編集部)

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2011年2月4日(金)

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 日本や欧米の企業が最先端と言われてきた環境技術(クリーンテック)の分野で、中国メーカーが存在感を増している――。そう聞いて耳を疑う人も少なくないだろう。
 だが、紛れもない事実なのだ。中国メーカーは巨大市場を背景に経済成長し、したたかに欧米や日本の技術を吸収しながら、着実に環境分野で進化を遂げている。世界を席巻した「世界の工場」は、もはや安価な労働力による低価格製品ばかり作っているのではない。
 「日経ビジネス」2011年1月31日号の特集「急速浮上!中国エコカンパニー」では、そんな中国企業の実力の一端を紹介した。
 このコラムでは、経営幹部のインタビューも交えながら、新世代・中国メーカーの戦略に迫る。

 最初に取り上げるのは太陽電池メーカーである。今や世界市場シェアの上位には中国メーカーが何社も食い込むほど存在感を増している。中でも注目されているのが、セル生産量で世界トップシェアに立ったJAソーラー・ホールディングス(中国名:晶澳太陽能控股)だ。その経営戦略の一端をご紹介しよう。

 今年1月19日、米ワシントンで開かれた米中首脳会談。中国の胡錦濤・国家主席の約5年ぶりの公式訪米に合わせて、ある太陽電池メーカーのトップが米国に渡った。上海に本社を置くJAソーラー・ホールディングスの方朋(ファン・ペン)CEO(最高経営責任者)である。

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 政府の通商代表団メンバーとして訪米した方CEOは、著名なシンクタンクとして知られる米ブルッキングス研究所が主催したフォーラムに出席。米中の政府や企業関係者らを前に、「今後も太陽電池市場は急成長し、そこでは中国企業の存在感が高まるはずだ」と、今後の市場の見通しについて語ったという。

 フォーラムには、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官やジョン・ホルドレン大統領補佐官ら、オバマ政権の要人が参加。中国側からも、科学技術部の万鋼(ワン・ガン)部長や国営エネルギー企業の幹部らが出席するなど、米中のエネルギー政策のカギを握る重要人物が勢揃いした。

 米国と中国は2009年11月に「クリーンエネルギー共同声明」を発表し、エネルギー利用の効率化や電気自動車の普及などに共同で取り組む方針を示している。エネルギー分野における米中の蜜月ぶりは、このフォーラムの参加者の顔ぶれを見ても明らかだ。参加者の発言力と政策への影響力は少なくない。

太陽電池セル生産で世界トップ

 その1人である方CEOが率いるJAソーラーは、太陽電池の中核部品であるセルの生産量で世界トップのメーカーだ。英調査会社のIMSリサーチによると、2010年第3四半期のセル生産量で、JAソーラーのシェアは6.7%。2位のサンテックパワー(中国名:尚徳太陽能電力)と僅差とはいえ、初めて首位に立った。

 JAソーラーの親会社は、シリコン材料で中国大手の河北晶龍実業集団。そこにオーストラリア企業の資本が加わり、半導体の専門家らが参加して2005年に創業した。2007年には米ナスダック株式市場に上場している。

 中国には数多くの太陽電池メーカーがあり、中でもサンテックパワーが生産量ベースで世界トップシェア企業として有名だ。トリナ・ソーラー(中国名:天合光能)のように徹底した垂直統合モデルを突き詰めて価格競争力を強化し、シェア上位に食い込んできたメーカーもある。

 中国メーカー同士の競争が激化する中で、なぜJAソーラーが注目を集めるのか。それは、他社のように太陽電池モジュールの生産に重点を置く戦略を採っていないからだ。

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