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45歳で定年、56歳は盗賊という神話

雇用不安から若者中心に公務員試験が異常な競争に

2011年2月7日(月)

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 「沙悟浄(サオジョン)」、「五六島(オリュクド)」。これは、韓国の労働市場を象徴する言葉として知られています。

 沙悟浄は西遊記に登場し、三蔵法師や孫悟空とともにインドに経典を求め旅したことで有名です。五六島は日本ではほとんど知られていませんが、釜山の海岸からほど近い島のことです。もともと5つの島ですが、満潮になると島の1つが2つに分かれ、島が6つに見えることから、五六島と言われています。

 この2つの言葉は、韓国語で同じ発音の「45定」、「56盗」とも書けます。「45定」とは定年が45歳、「56盗」とは56歳で職場に残っている人は盗賊という意味です。つまり冒頭の2つの言葉は、韓国の労働市場の特徴である、働き盛りで職場を追われる現象を掛詞(かけことば)で表現しているのです。

 この言葉は日本でも紹介されており、韓国の労働市場は「弱肉強食」で激しい「椅子取りゲーム」が繰り広げられており、弱い者はすぐに市場から退出させられるというイメージを持っている人も少なくありません。

 一方で、韓国の労働市場は硬直的であるというイメージも日本では一般的です。労働組合のデモの激しさをニュースなどで見て、韓国でのリストラは大変だと思った人も多いでしょう。この事実からは、韓国では労働市場から雇用者を退出させることは難しいという結論になります。

 このように、韓国の労働市場については、「雇用者が市場から退出させられることが日常的」、「雇用者を市場から退出されることが難しい」という、2つの相反するイメージが混在しています。今回は「45定」、「56盗」が、韓国の労働市場で本当に一般的なのかについてデータをもとに考えていきたいと思います。

45歳で常用職男性は会社を“追われて”いるのか?

 まず「45定」です。この言葉の妥当性を検証するため、まず2000年に40歳であった人について、常用職(※1)として雇用されている人の比率がどのように変化するか、1歳刻みで見ていきます(男性のみ。以下同様)。

 常用職は原則として定年までの雇用が期待されます。もし多くの雇用者の定年が実質的に45歳であれば、45歳を境にこの比率が下落するはずです。その結果を示したのが図1です。

 40歳で37.2%であった比率は、49歳でも37.5%と全く変化はありません。また常用職の中でもホワイトカラー(※2)に絞って見ると、40歳の9.7%から49歳には13.0%と若干高まっています。念のため前後の年代、すなわち2000年に39歳であった人、2000年に41歳であった人について見ても、同様な動きでした。

 つまりこの数値からは雇用者の定年が実質45歳であるとの証拠を得ることはできません。ただし、この数値だけでは、45歳が実質定年であることを否定することもできません。45歳で肩を叩かれる人が多くても、すぐに他の会社に常用職として再就職できれば、常用職として雇用される人の比率は変わらないからです。

 そこで次に一番長く勤めた職場(以下は単に「職場」とします)から何歳で退いたか、2010年に55歳であった人を対象にして見てみます(※3)。これによると8割は50代までは辞めておらず、45歳までに辞めた人は14%に過ぎません。もちろん45歳までに10%以上も辞めていたら「45定」は事実だと言えるという人もいるでしょう。では、45歳までに職場を退いた人についてその理由を見てみます。

※1 これは「経済活動人口調査」の常用職(「韓国は”非正規大国”って本当?」参照)。
※2 職業分類で事務職及び管理職をホワイトカラーとした。
※3 自営業も含まれた数字しかとれないので、雇用者の数値を正確には把握できなかったが、ある程度の感触はつかめる。なおこの分析は「経済活動人口調査:高齢者付加調査」(2010年5月調査)のマイクロデータを用いて行った。

コメント3件コメント/レビュー

記事を読んで、「あの言葉は嘘」というより、「実際に韓国の定年は早い」という印象を受けました。何故大企業の話を除外して妙な結論に行き着かれているのか、さっぱり分かりません。韓国の多くの青年らは厳しい受験競争にさらされて大卒になることに汲々としていますが、それで就職の際はいきなりホワイトカラーを目指さなくなるのでしょうか? そんなことはないはずで、やはり「45退職」を唱える立場の人達は、データが示している早い定年に悩んでいるはずです。日経さんの定年が55歳と示された日のことを考えてみてたら、安易にこんな記事は書けないように思います。(2011/02/08)

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「45歳で定年、56歳は盗賊という神話」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

記事を読んで、「あの言葉は嘘」というより、「実際に韓国の定年は早い」という印象を受けました。何故大企業の話を除外して妙な結論に行き着かれているのか、さっぱり分かりません。韓国の多くの青年らは厳しい受験競争にさらされて大卒になることに汲々としていますが、それで就職の際はいきなりホワイトカラーを目指さなくなるのでしょうか? そんなことはないはずで、やはり「45退職」を唱える立場の人達は、データが示している早い定年に悩んでいるはずです。日経さんの定年が55歳と示された日のことを考えてみてたら、安易にこんな記事は書けないように思います。(2011/02/08)

マスコミの報道によって学生が不安になって「45定」や「56盗」の神話が生まれたというのは分かりますが、実際に社会人として企業に勤めている20代、30代の会社員まで予想定年が著しく若いのは何故でしょうか?記事の内容の通りであれば、実際に職場に高年層が残っていることを日々目の当たりにしているはずですが。(2011/02/07)

観点が全くずれてますね。これは「45歳以上はもう定年と同義、早く退職してくれ」「56歳なんかで会社に残ってるやつは泥棒と同じ」という若者の叫びなんですよ。これは私が韓国企業で働いた実感とおなじです。つまり若手は使い物になるが中年以降は全く使い物にならない。本当に40代以上は日本からの技術協力だけでやってきた世代で、技術的に見るものは何もない世代です。さらに反日の偏向教育のおかげで物事を素直に見る目も持っていない。そのさらに上の世代、50代となるとその酷さにさらに拍車がかかる勢いです。そのような世代が自分たちよりも高給をもらい、なおかつ儒教と軍国主義教育の影響から若者の発言力が低く抑えられている。そんな状況下での彼ら若者の"叫び声"なんですよ。(2011/02/07)

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