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地方政府の“暴走力”は健在

中央が目をつぶり、過熱景気が続く「役割分担」の構造

2011年2月7日(月)

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 サッカーAFCアジアカップ2011での優勝を除くと、依然として明るい話が少ない日本では、2010年10~12月期の上場企業の決算発表が経済紙などをにぎわせている。過去最高の業績を記録した好決算が相次ぎ、2011年3月期の業績予想を上方修正する会社も増えている。

 日本国内のエコポイント制度やグローバル規模のスマートフォン需要などの寄与効果が小さくないが、その快進撃の背景にはやはり中国をはじめとする新興国の旺盛な需要がある。例えば2010年、中国での自動車販売台数が、日本のみでなくアメリカすら抜いてしまったメーカーが現れたのはその好例だ。足元では、日本企業による中国シフトが加速しているため、今後このような日中逆転が幅広い業種で実現していく可能性が高い。

最大の関心事は深刻な干ばつがいつ収まるか

 しかし、中国市場への依存度が高まれば高まるほど、中国需要の失速に対する懸念も高まってくるのは当然のことだ。最近では、リーマンショック以降導入された景気対策が次々と打ち切られる一方、インフレや不動産バブルを抑制するため、金融引き締め策が矢継ぎ早に導入された。これらを受け、中国景気がハードランディングに向かうのではないかとの緊迫感が一気に強まってきた。

 中国では2月3日から春節(旧正月)連休に入り、その数週間前から延べ28億人ともいわれる民族大移動が始まるなど国民的な祝賀ムードが広がっているが、日本では、春節後に中国当局が追加的な利上げをするのではないかと神経を尖らせている関係者が少なくないようだ。

 2011年はまだ1カ月あまりしか経過していない。チュニジアやエジプトの動乱を事前に予測したエコノミストがいるという話を聞かないのと同様に、中国の金融政策も「一寸先が闇」で、あと何回の利上げがあるのか、それを予測するのは無意味なことである。

 目下、政策担当者にとって最大の関心事は、不動産価格の高騰が沈静化するかというより、広範囲に起きている深刻な干ばつがいつ収まるかであろう。しかし、いつ慈雨に恵まれるのか、政策担当者も固唾を飲んで見守るしかない。

ハードランディングの可能性はほとんどない

 中国景気の話に戻ると、春節後、ハードランディングの可能性はほとんどなく、むしろ、第2四半期から再加速するのではないかと考えられる。景気の過熱を懸念する中央政府とは対照的に、地方政府の成長意欲が一向に衰えを見せない。

 中国では、3月5日から全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催されるまでの間に、地方政府の「全人代」が開催される仕組みとなっているが、各地の「全人代」から伝わってきたのは高成長に対する変わらない熱意だった。

 「アジアをはじめ好調な新興国経済の恩恵をもってしても、日本のマクロ経済が成長軌道になかなか乗らないのは、地方都市の活力低下も原因」(日本経済新聞2011年2月1日付け、細野助博氏)との指摘があるが、地方が“暴走”する中国はその好対照であると言える。これは、中国の金融引き締めがなかなか功を奏しない最大の理由だと考えられる。

 そもそも、中国景気が減速するというコンセンサスが出来上がっている背景には、省エネや環境保護を優先するため、経済成長をある程度犠牲にしても構わないという、いわゆる「良い景気減速」に対する関心が高まっていることがある。過剰な金融引き締めによる「悪い景気減速」ばかりではないという考え方だ。

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「地方政府の“暴走力”は健在」の著者

肖 敏捷

肖 敏捷(しょう・びんしょう)

エコノミスト

フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。2010年の日経ヴェリタス人気エコノミスト・ランキング5位。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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