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これを機会に韓国は本当に優秀な教育国家を目指せ

オバマ大統領が韓国教師を称賛

2011年2月9日(水)

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 オバマ米大統領が1月25日、一般教書演説で、韓国の教育とインターネット環境の優秀性を称賛する内容の発言をしたことが日韓で大きく取り上げられた。

 オバマ大統領は米国の政府予算緊縮に関して、他の支出は減らしても未来のために教育、ブロードバンドインターネット、高速鉄道、エコなエネルギーといった核心分野の支出は伸ばさないといけない、数学と科学の教師を10万人増やす、といった話をしながら韓国と中国を事例として登場させた。

 「子供の成功に対して、両親の次に影響を与える存在が教師である。韓国では教師が国家の建設者(nation builders)とされている」、「米国も子どもを教育する人たちに対し、尊敬の心を持たなければならない」、「韓国家庭のインターネット接続は米より優れている」などなど、韓国の教師とネットインフラを称賛した。

 日本では、「KOREA」という言葉は7回も登場したのに日本については何も言及しなかったと、わざわざ指摘した新聞もあった。一般市民からすれば何の意味もない比較である。米国に褒められることがそんなにうれしいのだろうか? それに韓国の小中高校の教育は大学入試がすべてある。どういう過程を経たかに関係なく、結果として名門大学に何人入学させたかで学校の評価が決まってしまう。韓国の教育制度は問題だらけだというのに、オバマ大統領に褒められてしまうと、なんだか後ろめたい。

教育科学技術部長も、オバマ発言にためらい

 この演説があった数日後、韓国では、教育科学技術部(韓国の文科省)が「学校教科課程先進化エキスポ」を開催した。主なプログラムは、1)子供の学習負担を軽減しつつ学習効率を高めるために、子供一人ひとりに合わせた教育を行ったモデル学校の授業事例発表、2)教育フォーラム、3)国際セミナー、4)大学入試政策セミナーなど。教師、学生、保護者が参加した。

 このエキスポでオバマ大統領の演説が話題になった。エキスポの開会式に出席した教育科学技術部の長官は、「韓国の経済成長を海外では教育の力であると解釈しているようだ。私教育に奪われた学校の影響力を早く取り戻せるよう努力したい」、「米大統領が見習おうと言った韓国の教師をどうすればうまく生かしていけるか、一緒に悩みましょう」とコメントした。教師も教育も韓国内では叩かれてばかりなのに米に褒められて、困ってしまった、といった雰囲気だった。

「私教育」の負担が重く出産をあきらめる家庭も

 長官がコメントした「私教育」とは、塾やEラーニング、家庭教師といった民間企業による教育のことである。以下の理由から、学校の授業よりも塾の授業を大事にする風土が生まれてしまった。名門大学に入るためには早期教育、英才教育が必要。学校教育は全員に合わせているから自分の子供にとってはレベルが低すぎる。

 日本でもたびたび紹介されているように、韓国では収入の8割ほどを教育費、つまり私教育に注ぎ込む。子供のためにオールインした結果、自分の老後対策を全く取れることができず、子供に依存するしかない構造となっている。ここまでやったのに子供が名門大学に入れず就職もできなかったら、一家が都市貧民になるのは時間の問題である。

 韓国教育開発院が、全国2527世帯を対象に2010年に実施した調査によると、3歳以上の子供の私教育参加率は99.8%であった。74.3%私教育費に負担を感じていて、42%私教育費のために生活費を切り詰めていると答えた。さらに、42.7%は私教育費が負担で出産をあきらめたことがあると答えている。「私教育費負担が出産率低下の主犯である」という項目に95.8%が「イエス」と答えている。私教育費が負担で子供を産まなくなる国が他にもあるだろうか。それでも65%は、経済的余裕があれば私教育費支出を増やしたいとしている。

子供の代わりに親が塾で勉強

 私教育は学校教育の信頼性、教権が地に落ちたことの象徴として大変な問題になった。李明博大統領は就任当時、学校教育をしっかりさせて私教育費を軽減させる、塾に行かなくても良い大学に入れるようにすると公約した。実際に、無料で利用できるインターネット教育放送や放課後学校(放課後、科目ごとに専門講師を呼んだり、教室のIPテレビを使ってEラーニングで授業を受けられるもの)を実施している。塾のない地方に住んでいても、高い参考書が買えなくても、豊富な参考資料を使って勉強できるデジタル教科書の導入なども、着々と進めている。いずれも学校教育を立て直すためのプランだ。

 2009年に行われた国政満足度調査では、最も満足度が高いのは経済で57%、最も低いのが教育で44%であった。ただし、李大統領が導入した教員能力評価制度、放課後学校実施、就職後学資金返済などの政策については満足度が高かった。

 それでも「自分の子供にはもっと良い教育を」、「よりレベルの高い教育を」と目指す保護者は後を絶たない。留学を含め、私教育費の負担はあまり変化がない。どれぐらい熱心かというと、お母さんたちも子供と分担して塾に通う。子供が国語の塾に行っている間、お母さんは数学の塾に行って授業を聞き、その内容を家で子供に教える。こうしたことは当たり前すぎて話題にもならない。

 まだ30代だというのに、同窓会で自分の話ではなく、自分の子供がどれだけ優秀なのかと何時間もしゃべりまくる人が多くてびっくりしてしまう。「子供は親の戦利品」という考え方がいまだに根強く残っている。

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「これを機会に韓国は本当に優秀な教育国家を目指せ」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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