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国有企業の“負の遺産”を精算できるか

国資委がリストラ支援を決断、補助金の交付も

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2011年2月21日(月)

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国資委提醒央企趕快甩“包袱”要求三年内軽装迎戦“世界杯”
 経済観察報記者 康怡

今週の読みどころ(ミニ解説)

 今週は中国の大手国有企業が抱える“負の遺産”に関する記事をお届けします。1990年代後半に市場経済が本格的に導入されるまで、中国の国有企業は従業員とその家族の教育、医療、年金などを政府に代わって丸ごと面倒を見ていました。そこに改革のメスを入れたのが朱鎔基前首相です。90年代末から2000年代初めにかけて、営利事業と非営利事業の分離や、地方の国有企業の民営化などが大幅に進みました。

 しかし「国有企業の中の国有企業」と呼ばれる中央企業(中央政府直轄の大手国有企業)では、抜本的な改革が今日まで先送りにされてきました。政府の保護で経営基盤が安定していたこともありますが、中国経済の急成長とともに業績がどんどん拡大し、危機感に乏しかったことも大きいと思います。

 中央企業を所管する国資委が、今このタイミングで負の遺産の精算加速を打ち出した狙いはどこにあるのか。ことによると、中央企業のなかには経営が見かけよりもずっと脆弱で、ひとたび景気が減速すればたちまち窮地に陥るところが少なくないのかもしれません。今や世界中で資源や企業を買いあさっている中国の国有企業ですが、その実態を慎重に見極める必要がありそうです。

(岩村宏水=ジャーナリスト)

 中国の大手自動車メーカーの一汽集団は、昨年末までにグループ全体の持ち株会社を上場させるという目標を達成できなかった。その原因の1つは、同社のような大手国有企業が抱える“負の遺産”の精算が思うように進んでいないことだ。

 中央企業(中央政府直轄の大手国有企業)を所管する国有資産監督管理委員会(国資委)は、こうした負の遺産が国有企業の経営の足かせになっていることを憂慮している。

 「国有大企業の負の遺産は、かつて企業が1つの社会を形成し、教育や社会保障を丸抱えしていたことに起因する。利益を生まない様々な関連会社や、退職者への手当支給などが大きな重荷になっている。赤字続きで再建の見込みのない関連企業が淘汰されずに残っていたり、そこへの貸付金が回収されていなかったり、処分すべき資産が処分されていなかったり、補うべき欠損が補われていなかったり。痛みを伴うリストラがこれまでずっと先延ばしにされてきた」。ある国資委の関係者は現状をそう説明する。

目標は「世界の強豪と戦える中国企業」

 そんななか、国資委は負の遺産を処理できるキャパシティを持つ国有企業を対象に、今後3年間をめどにリストラを完了させるべく政策的に支援する方針を打ち出した。国有企業の重荷を取り除くことで競争力を高め、世界の強豪企業と互角に戦える中国企業を生み出すのが国資委の目標だ。

 最近開催された中央企業の経営責任者の業績評価会議で、国資委副主任の黄淑和は次のように語った。

 「中央企業の経営改革は長足の進歩を遂げたが、一方で少なからぬ負の遺産の問題がまだ根本的に解決されていない。これらの負の遺産は中央企業が長期安定的に発展していくための障害であり、これ以上解決を先送りすることはできない」

 折しも今年は第12次五カ年計画(2011~2015年)の初年度であり、国資委は今後5年間の目標を次のように定めた。「中央企業の経営の実力と品質を高め、十分な国際競争力を備えた世界的な一流企業を育成する」。

 しかし、同じく国資委副主任の邵寧の言葉を借りれば、中央企業の実態は「ごった煮」であり、事業に純粋に集中できている例は少ない。冒頭の一汽集団に限らず、ほとんどの中央企業が様々なしがらみから負の遺産を精算できずにいるのだ。

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