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FRB精鋭チームが大手銀行への監視を強化

増配計画にも口をはさむ

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2011年3月1日(火)

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Craig Torres(Bloomberg News記者)
米国時間2011年2月17日更新「 The Fed's A-Team Hunts for Signs of Risk

 一部の米大手銀行、例えばJPモルガン・チェース(JPM)やPNCファイナンシャル・サービシズなどは、これから数四半期の間に配当を増額したいと考えている。増配が本当に実現すれば、経済成長と収益の持続可能性について、銀行の取締役会が信任票を投じたように見えるだろう。だが増配は同時に、現代の金融史上において、規制当局が最も慎重に検討した一例となるだろう。

 これらの銀行の取締役会の判断を陰で導くのは、米FRB(連邦準備理事会)のエコノミストや給与制度の専門家、銀行検査官、計量アナリストらで構成された、まだあまり知られていないチームだ。このチームは、ベン・バーナンキ議長とダニエル・タルーロ理事が主導して2010年初めに立ち上げた。狙いは、金融システムが再発する前に、そのリスクを排除することだ。

ギリシャ危機で最初の活躍

 「大手機関監視調整委員会(LISCC)」と呼ばれるこの新しいFRBのチーム――スタッフは「リス・シック」と発音する――はほぼ1年前、世界の銀行システムが新たな脅威に直面していることを感知し、バーナンキ氏がこれに対応するのを手助けした。ギリシャのデフォルト(債務不履行)を恐れた米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)が、欧州の銀行が発行した債券を投げ売りし始めたときのことだ。

 現在このLISCCチームは、JPモルガン・チェースやPNC、シティグループ(C)、ゴールドマン・サックス(GS)など19の大手銀の重役たちに課題を与えている。株主に利益を還元することよりも、この先3年の間に失業率が上昇し景気が低迷したらどうなるかを先に考えよ、というのだ。タルーロ理事は「各銀行の資本計画を見直すことは、大手金融機関の監督体制のおける、さらに一歩踏み込んだ措置だ」と語っている。

 FRBが昨2010年11月に発行した一連のガイドラインは、景気リスクや規制リスク、貸し出しリスクなどに十分耐えられる資本計画を用意できない銀行に対して、増配を認めず、計画の見直しを求めている。アラバマ州バーミングハムの資産運用会社レイクショア・キャピタルの社長、ジョエル・コン氏は「我々は限りなく大恐慌に近づいた。規制当局が慎重すぎるくらい慎重になるのは当然だ」と言う。

 大手銀行に対するFRBのこうした圧力はうまく機能しているのかもしれない。2月15日に行った概要説明で、JPモルガンのダグラス・ブラウンシュタインCFO(最高財務責任者)は、FRBの想定よりも厳しい景気悪化シナリオを披露した。

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