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国防費の削減に身構える米軍需産業

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2011年3月9日(水)

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Roxana Tiron(Bloomberg News記者)
米国時間2011年2月24日更新「Defense Contractors Brace for the Big Squeeze

 ロバート・M・ゲーツ米国防長官は、米議会で先ごろ「米国防総省が防衛費を大盤振る舞いする時代はもう終わる」と発言し、軍需産業に対して警告を発した。2月17日には、米軍制服組トップのマイケル・G・マレン米統合参謀本部議長(海軍大将)が、国防費を削減する新方針について、「米国の政府債務は、国家安全保障を脅かす最大の脅威だ」と述べた。

 ここ10年、イラクやアフガニスタンにおける軍事作戦のため、過去最大規模の国防費の拡大が続いた。しかし、ゲーツ長官、リベラル派の民主党、保守派の共和党のいずれもが、財政赤字を削減する手段として国防費の削減に手を付けようとしている。このため、防衛各社は厳しい状況に対処する必要に迫られている。

 米ロビー・コンサルティング会社アメリカン・ディフェンス・インターナショナルのマイケル・H・ハーソン社長は「防衛各社は気を引き締める必要がある。今後到来する変化に柔軟に適応しなければならない」と警鐘を鳴らした。

レーガン時代を超えた防衛費は歳出削減の格好の標的

 今年中、早ければ今夏にも辞任する意向を表明したゲーツ長官は、国防予算を2016年までに780億ドル(約6兆4000億円)削減する方針だ。さらに、さまざまな無駄--兵器の調達や国防総省の諸経費--を省くことによって追加で1000億ドル(約8兆2000億円)の経費削減を目指している。

 既に一部の主要な調達契約――米防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD)の米海兵隊向け水陸両用車や、米防衛大手レイセオン(RTN)の米陸軍向け地上発射型高性能ミサイル、米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT)が北大西洋条約機構(NATO)向けに開発した対空防衛システムなど――が中止になると見られている。

 米議会が数カ月に及ぶ審議を開始し、削減すべき予算項目と財源を手当てすべき予算項目を取捨選択しようとする中、巨額の国防費は歳出削減の格好の標的になる。米オバマ政権は来年度(2011年10月~2012年9月)予算案で、国防費に7030億ドル(約58兆円)の予算を要求している。これは社会保障年金に次いで2番目に大きな予算項目で、メディケア(高齢者向け公的医療保険)よりも要求額が多い。この国防費の要求額は、レーガン政権が軍拡時代に国防費を増やした1985年と比べても、23%多い(インフレ調整済み)。

 レーガン政権の後、東西冷戦が終わり「平和の配当」がもたらされた。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(父ブッシュ)とビル・クリントン元大統領の時代は国防費を大きく削減した。ゼネラル・ダイナミクスやレイセオン、米防衛・電機大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)などを顧客に持つハーソン社長は「父ブッシュ政権やクリントン政権の時代のような、予算の大幅削減が今後避けられないかもしれない」と語る。

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