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エジプトの通信王、「体制転換がビジネス環境を改善する」

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2011年3月10日(木)

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Stanley Reed(Bloomberg News及びBloomberg Businessweek記者)
米国時間2011年2月10日更新「 Egypt's Telecom Mogul Embraces Uprising

 エジプト財界人の大半は最近、息を潜めて目立たないようにしている。最近、エジプト財界人は、その大半が息を潜めて目立たないようにしている。首都カイロ中心部のタハリール広場での抗議デモに集まった民衆が、エジプトに苦境をもたらした元凶は財界人たちだと批判しているからだ。抗議活動は過激化し、国家的財宝を投げ捨てる暴徒まで出た。

 それでも、エジプト屈指の著名財界人で、中東最大の通信会社オラスコム・テレコム・ホールディングス会長のナギーブ・サウィリス氏はカイロ市内にとどまり、携帯電話の連絡にも通常通りに応答する。テレビ番組にも出演している。

 サウィリス会長は非公式の有識者諮問会議のメンバーに就任。先日副大統領に任命されたオマル・スレイマン氏と、ホスニ・ムバラク前大統領時代の独裁体制からの穏便な政権移行に向けて、対応策を協議している。

 同会長は「エジプトは現在の危機的状況から必ず立ち直る。現に、私の一家も国外に逃避していない」と語る。今回の混乱の中、ナギーブ・サウィリス会長の子供たちも、エジプト国内にとどまっている。

ムバラク政権とは距離を保つ

 サウィリス会長は、カイロのデモ参加者の一部から批判を受けている。同会長が所有する巨大商業施設「ナイル・シティー・タワーズ」の店舗が襲撃される事件も発生した。同タワー1階に入居している英銀大手HSBC(HBC)の支店などが被害を受けた。

 だが幸いにして、同会長自身は今のところ無事だ。エジプトの多くの経済人がムバラク政権下の与党・国民民主党(NDP)や前大統領の次男ガマル・ムバラク氏と親しい関係を築くことに熱心だったのに対し、歯に衣着せぬ発言で知られる同会長は、ムバラク政権と親密だったとは見られていない。今回の騒動が起こる前から、同会長はエジプトが抱える問題について率直に発言し、エジプトの独立系日刊紙アルマスリ・アルヨウムに資金を援助していた。

 エジプトのカイロ・アメリカン大学(AUC)のハレッド・ファミー教授(歴史学)は「サウィリス会長はムバラク政権の体制派とは距離を保ってきた。体制派と敵対するわけではないが、擦り寄ることもなかった」と指摘する。

負債と税金問題に直面

 サウィリス会長は20年前から携帯通信事業に力を入れ、1億300万人の契約者を獲得している。2010年第1~3四半期(1~9月期)の売上高は31億ドル(約2600億円)に達した。また、数年前から、イラクやアルジェリア、北朝鮮など、政情不安を抱える地域でも事業投資を行ってきた。

 とはいえ、サウィリス会長が率いるオラスコムは現在苦境に陥っている。過去のM&A(合併・買収)や事業拡大のために150億ドル(約1兆3000億円)の債務を抱えている。加えて、アルジェリアでは、巨額の税金をめぐって同国政府と対立している。2010年10月、同会長は同社の大部分の事業をロシアの携帯通信大手ビムペルコム(VIP)に65億ドル(約5400億円)で売却することで合意した。

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