• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

香港で栃木の被害を把握できた「力」

「ソーシャル革命」を生かすための3提案

2011年3月16日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 今回、情報発信・獲得ツールとしてのインターネットは予想をはるかに越えた大活躍を見せた。ツイッターやフェースブックといった比較的新しいソーシャルメディアから「2ちゃんねる」といった匿名掲示板に至るまで、情報インフラとして欠かせない存在となっている。放送メディアへのアクセスが限定される海外では、そのことが一層強く感じられた。

 半面、長時間ネットに依存したことで、課題もあるように感じられた。そしてその中のいくつかは、企業や自治体レベルで即、修正できることもあるかもしれない。ソーシャルメディアの威力が大きなインパクトを残しているからこそ、そして今でもなお多くの市民が余震や原発、計画停電の動向を気にする中だからこそ、あえて触れてみたい。

【1】自治体は地域情報に特化した公式アカウントの開設を

 被災者やその親戚など状況が切迫していればいるほど、“ミクロ”な情報が必要になる。地震の専門家の解説よりも、生活インフラの復旧時期や使えるガソリンスタンドの情報の方が貴重だ。

 そうした情報は、マスメディアでは手が届かない場合も多い。住民同士によるツイッターなどを介した情報交換に依存することになる。私自身、連絡が取れない親戚が住む栃木県某都市の被害がそれほど甚大ではないと最も早く確認できたのは、匿名掲示板上の複数の書き込みだった。

 一方、既に指摘されているようにデマも一気に広がる。混乱を最低限に抑えるために、国、自治体レベルでツイッターなどで公式アカウントを持つべきだろう。地域の情報をある程度一元化することで、デマを防ぐことにもつながる。

NHKの報道にも引用された

 例えば、津波と火災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市。今回の地震の前から危機管理課のアカウントが存在し、今回も津波警報や火災の情報を刻一刻と伝え続けた。マスメディアが現地の状況をつかめない中、そこで発せられた情報はNHKの報道にも引用された。この試みが少しでも被害の軽減に役立ったことを祈りたい。

気仙沼市の危機管理課はツイッターで災害情報を伝え続けた

 国レベルでも、総務省消防庁などが災害情報を提供していたが、全体で見ればまだ限定的だ。一部地域では全国紙の地方支局や地方放送局、地方新聞社が警察や役所から得た情報をツイッターで流し、貴重な発信源として機能した。であれば、ニュースソース自らがツイッター上で情報発信することの意義も少なくないだろう。

コメント2

「熊野信一郎のクロス・ボーダー」のバックナンバー

一覧

「香港で栃木の被害を把握できた「力」」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員