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インドの外資系会社が親会社へのロイヤルティーを増額

スズキ、ネスレ、ユニリーバが相次ぐ

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2011年3月23日(水)

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The royalties rush

 ネスレ・インディア(本社・ニューデリー)は2000年ごろ、スイスの親会社ネスレに年間5億6730万ルピー(約10億円)のロイヤルティーを支払っていた。その金額は同社の総利益の43.46%を占めるほど巨額だったため、インド所得税局の調査対象となった。ネスレ・インディアはこの支払いが正当であることを早急に証明するよう求められた。

 同社は、1999~2000年のロイヤルティーを支払う理由として、親会社から3つのサービスを受けていると説明した。インド税務当局は、このうち1つ――一部の商品の製造及び販売ライセンスの供与――は実際に提供されたものとして認めた。だが、残りの2つのサービスについては、親会社に巨額のロイヤルティーを支払い始めるずっと前から、入手できていたと告発した。

 ネスレ・インディアは税務当局の主張を否定したため、この訴訟は「所得税控訴審判所」に移った。同審判所は主に2つの理由から、ネスレ・インディアに有利な裁定を下した。一つは、親会社への依存は競争力維持のためであること。もう一つは、当局が、ネスレ・インディアにかけた容疑を立証するのに十分な証拠を持っていなかったからである。

 11年後の今、ロイヤルティーの亡霊がこの多国籍企業の役員室に戻ってきた。今回引き金となったのは、インド商工省が2010年4月、海外の親会社に払うロイヤルティーの金額について上限をなくしたことである。

高額のロイヤルティーの支払いは少数株主に影響

 多国籍企業のインド子会社は、他国の子会社と同様に様々な理由で親会社にロイヤルティーを支払っている。自動車や資本財のメーカーは技術ノウハウとサポートを親会社から買わねばならない。医薬品会社は販売権を得るために、消費財メーカーはブランド・エクイティ(資産価値)のためにロイヤリティーを払っている。

 ロイヤリティーの支払いは、原則的には何ら間違ったことではない。だが、そうした支出には因果関係のある2つのシナリオが考えられる。1つは、高額のロイヤルティー支払いは、いずれ配当として支払われるはずの純利益を減らすことにつながる。親会社ではない少数株主に影響を及ぼすことになる。もう1つは、そうした支出が税の徴収に影響するというものだ。ロイヤルティーにかかる税率は10.56%で、源泉徴収される。一方、外資系企業の利益にかかる税率は42.23%である。

 2010年4月まで、インド子会社から外国の協力企業に支払われるロイヤルティーには、上限があった。1回の支払い額は200万ドル以下。年間売上高の5%、輸出額の8%までは、規制当局の事前承認を得ることなく送金できた。ロイヤリティーの対象が技術移転を含まない場合は、ロイヤルティー支払いは売上高の1%、輸出額の2%を上限としていた。2009年12月以降、これらの上限がすべて遡及的に廃止された。

ロイヤリティーを増額したマルチ・スズキは株価が下落

 外資系企業のインド子会社は時間を無駄にしなかった。印自動車メーカー最大手マルチ・スズキ(本社・グルガオン)は、2010年4~6月期のロイヤルティーをその前の四半期の売上高の3.4%から5.1%に引き上げた。その結果、親会社であるスズキ(本社・浜松市)に支払う金額が増えた。このニュースは投資家の受けが悪く、マルチ・スズキの株価はその時12%以上下がり、52週間ぶりの安値1191.45ルピーを記録した。

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