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中国のネット検閲は非関税障壁か

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2011年3月23日(水)

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Brendan Greeley(Bloomberg Businessweekスタッフライター、サンフランシスコ)
Mark Drajem(Bloomberg News記者)

米国時間2011年3月10日更新「 China's Facebook Syndrome

 中国のインターネット利用者は2009年以降、中国政府の検閲により、世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイト「facebook」が利用できない状態にある。一方、中国最大のSNSサイトを運営する中国の人人網(レンレン)は今年、米ニューヨーク証券取引所(NYX)に上場して、5億ドル(約400億円)を調達する計画を進めている。つまり、中国の交流サイトは米国の資本市場にアクセスできるのに、米国の交流サイトは中国の消費者インターネット市場にアクセスできないのだ。これは不公正ではないか?

 フェイスブックがトウモロコシや自動車の輸出企業だったら、「こうした中国の措置は、保護主義政策だ」と批判の声が上がるだろう。だが、米国の政府当局者や政治家は一般的に、中国のインターネット検閲について、通商問題ではなく人権問題と見なしている。このため、農業や自動車の参入問題とは対応が異なる。

 それでも米政府の対応は、徐々に変化しつつある。通商交渉を担当する米通商代表部(USTR)は少なくとも2007年から、インターネット検閲を市場障壁として認定すべきかどうかを検討している。まだ批准していないが、米韓自由貿易協定(FTA)には「国境を越える情報流通」を保護する非拘束の条項が盛り込まれている。またUSTRは3月7日、Bloomberg Businessweekの取材に対して、ベトナムやオーストラリア、マレーシアなどの環太平洋諸国(中国は含まない)と交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)に、より厳格な規定を盛り込む「提案を検討している」と明かした。

USTRはグーグルほど懸念していない

 だが、問題解決には程遠い状況だ。USTRは通商協定にひそかに対策の文言を盛り込んでいる。これが将来、中国に対する圧力を強める布石になる可能性はある。だが、進展は極めて遅い。中国のインターネット利用者は4億人強で、世界最大のネット人口になっている。しかし、米国の交流サイトは多くの場合、中国市場の競争に参入できない。

 とはいえ、米国が強硬策に出て、この問題を市場障壁として世界貿易機関(WTO)に提訴した場合、中国との関係が悪化しかねない。しかも、WTOの裁定結果がどうなるかは不透明だ。WTO紛争処理小委員会の元判事で、現在は米法律事務所グリーンバーグ・トローリグに所属するジェームズ・バッカス弁護士は「交流サイトへのアクセス遮断は明らかに市場障壁だ。だが、これがWTOの通商法審理でどう判断されるかは別問題だ」と指摘する。

 2007年当時、米グーグル(GOOG)の国際政策対応業務を統括していたアンドリュー・マクローリン氏は、USTRを訪問し、中国の検閲問題への対応を初めて要請した。当時グーグルは、中国のインターネット利用者による外国ウェブサイト利用の伸びが鈍化していることを懸念していた。中国の大学生は、海外サイトを閲覧するのに料金を支払う必要があったという。USTRはグーグルの主張に関心を示し、問題の証拠を集めるよう要請した。マクローリン氏は「私の記憶では、グーグル以外の企業もUSTRにこうした問題を訴えていた」と語る。

 2009年、当時スウェーデン政府の通商協議を担当していたホースク・リー=マキヤマ氏は意見書で、「中国を含むWTO加盟諸国は、規制を設けずに、国境を越えたインターネット利用を認める法的義務がある」と主張した。その後、同氏は「賛否両方の立場の政府から、説明するよう要請を受けた」という。

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