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東日本大震災が韓国に与えた意外な影響

韓国赤十字は5日間で105億ウォン義援金を集める

2011年3月23日(水)

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 東北地方や東京から韓国へやってくる外国人が急増している。それぞれの国の政府が出した日本から避難する勧告を受け入れてのことだ。日本から近い韓国に滞在して、東京に戻るかどうか様子を見ているようだ。

 フランス、英国、米国、チリ、トルコ、オーストリアなど、各国の駐日大使館関係者や航空会社、外資系企業の東京支店社員が、ソウルと仁川空港近くのホテルに団体で宿泊している。このため、一般旅行客の宿泊を受け入れることができないところも出てきた。日本に帰国せず24時間営業のサウナで寝泊りしている日本人観光客の姿も報道されている。

 羽田空港、成田空港から韓国へは深夜時間帯に毎日4便ほどの臨時便が到着している。臨時便を含めて東京-ソウル便は、韓国人と外国人が半々。チェジュや釜山にも日本から入国する外国人がいつもより増えている。

 空港には放射線検査機が置かれていて、放射能をチェックできる。強制ではなく、やりたい人だけが利用する。福島県から入国した日本人2人、韓国人2人(このうち1人は取材記者)から基準値を超える放射線が検出されたが、「健康に影響を与えるほどではない」ということで入国が許可された。

日本人滞在者が“先導”する買い占め

 東日本大震災はこのほかにも、韓国に色んなかたちで影響を与えている。

 ソウル市内の大型ディスカウントストアでは、ソウルに駐在している日本人がインスタント食品やミネラルウォーター、電池などを大量に購入しているそうだ。日本にいる家族に送るためだとか。

 ヨードには放射能物質を体外に排出する効果があるされていることから、これらを多く含む海苔もたくさん売れている。「海が汚染されたので日本のものは食べられない」と塩とわかめを大量に購入していく日本人も多いと聞いて驚いていた。日本人が買い占めると、韓国人も中国人観光客もつられて買い占めをしてしまう。このため、観光客の多い市内中心部では海苔、わかめ、塩の在庫がどんどんなくなっているという。

5日間で105億ウォンの義援金――過去最短記録

 このような混乱の中、東日本大震災の復興を助けたいと韓国赤十字が震災直後から始めた市民義援金が、5日間で105億ウォン(約8億円)を超えた。街角募金としては最短期間で100億ウォンを突破し、新記録を達成した。

 募金箱の前はどこも長蛇の列。「がんばれ日本」と書かれた募金箱が見えるたびに、素通りできず募金してしまうという知人がたくさんいる。ハイチ大地震の時の募金は3カ月で98億ウォンほどだった。日本の震災に対する韓国人の関心の高さが窺える。

 テレビは全チャンネルが24時間、「日本地震被害を助けよう」というメッセージとともに義援金募金のための電話番号を、画面の右上に表示している。これはARS募金といって、最も手軽に募金できる手段だ。この電話番号に電話をかけると2000ウォンを募金できる。支払いは電話料金と合算だ。2回かけると4000ウォン、5回かけると1万ウォンになる。

 クレジットカード会社のサイトにアクセスして、カード決済で募金に参加することもできる。マイレージやポイントを寄付できる募金もある。

 クリスマスを前後に登場する救世軍(Salvation Army)慈善募金も、88年の歴史の中で初めて「3月」に街角で緊急募金を行っている。救世軍によって集められた救護物資は、救急セット4000箱、ミネラルウォーター3万4000本、毛布4600万枚、防寒衣類など。

若者とお年寄りが募金に積極的

 募金団体によると、「日本のために何かしたい」と積極的なのは10~20代の若い世代と、日帝植民地支配を経験しているお年寄りだという。

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「東日本大震災が韓国に与えた意外な影響」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官