• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

米大統領選のカギを握る失業率の行方

  • Bloomberg Businessweek

バックナンバー

2011年3月29日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Rich Miller(Bloomberg News記者)
米国時間2011年3月10日更新「 What Will the Jobless Rate Be on Election Day?

 米国の2012年大統領選挙で最初の予備選となるニューハンプシャー州予備選まで、残り1年を切った。2012年11月第1火曜日に実施される投票において、有権者の投票に大きく影響する重要な要素に失業率がある。雇用統計は最近、好転しており、与党・民主党にとって追い風だ。だが、選挙時期の雇用情勢がどうなるかについて、エコノミストの見方は今も分かれている。この記事では、3人の有力エコノミストによる2012年第4四半期の失業率予測を紹介する。

クレディ・スイスの首席エコノミスト、ニール・ソス氏

 ソス氏は2012年終盤の失業率を7.3%と予想し、次のように分析する。今後2年間で、失業率は大きく改善するだろう。景気は急速に回復し、GDP(国内総生産)成長率は2011年に3.3%、2012年に4%に達すると予想する。

 消費と設備投資の拡大がともにけん引役となる。消費者は大不況の間、借金やクレジットによる支出を切り詰めてきたが、消費性向は既に回復に転じている。食料やガソリンの価格が上昇しても、個人消費は堅調に推移するだろう。賃金税を2010年に1120億ドル(約9兆1000億円)減税することの効果が出る。

 企業も、収益の一部を設備投資拡大に振り向け始めている。成長促進効果が期待できる。こうしたことから「雇用市場は好転しつつあると見ている。月間の雇用創出数は、これまでの13万5000人程度から、約20万人の水準に回復するだろう」。

 「生産性の高い労働者の求職が増えれば、経済成長をさらに後押しすることになる。だが、景気拡大を背景に、多くの米国人が求職市場に参入することはなさそうだ。米国の労働参加率(有職者と求職者が16歳以上の生産年齢人口に占める割合)は低迷を続けるだろう。若年者が就職難を懸念して労働参加を控える一方、高齢退職者が増えるからだ。そのため、失業率はさらに低下することになる」

UCLAのエドワード・リーマー教授

 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の経済予測を統括するリーマー教授は、2012年終盤の失業率を8.6%と予想し、次のように分析する。「今後2年間、米経済は年率3%を若干上回る水準で成長するだろう。これは一部の投資家が予測する低成長シナリオより、高い成長率だ」。

コメント0

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員