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チェルノブイリ、25年後の現実

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2011年3月31日(木)

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James M. Gomenz
Daryna Krasnolutska

米国時間2011年3月16日更新「Chernobyl 25 Years Later Becomes Japan’s Lesson on Meltdown

 チェルノブイリ原子力発電所の凍てつく敷地内では、カタカタと音を立てるガイガーカウンター(放射線測定器)が、史上最悪の原発事故の影響を今も伝えている。焼け落ちた原子炉を封じ込めるため、一時しのぎの策として造られた“石棺”は腐食が進む。

 「石棺はこれほど長期間使われるはずではなかった」。同原発の現場監督、アレクサンドル・スクリポフ氏は呼吸マスク越しに、くぐもった声で語る。その背後に立つ1986年4月の爆発事故後に急ごしらえで造られた石棺は、壁の崩壊を防ぐために支柱で支えられている状態だ。

 国内観測史上最大の地震に見舞われた日本では、東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)を回避するための努力が続けられている。放射能漏れの脅威が現実となったことで、チェルノブイリ原発からの放射性物質が欧州全域に降り注いでから四半世紀を経た今、原発の安全性を巡る論議が再び活発になっている。

 欧州連合(EU)及び米国の当局は、チェルノブイリ原子炉の恒久的な格納施設を建設する費用の調達に今も苦労している。各国とも世界金融危機で膨大な債務を抱えただけに、税金による支出には及び腰だ。昨年、国際通貨基金(IMF)から156億ドルの緊急支援を受けたウクライナは、単独ではとても費用を賄い切れないとしている。

 「長年、経済的な理由から、原発の安全性に関する議論は全くされてこなかった」。原発の安全性が専門で、76年には拡大する原発産業を分析した著書も出版した英王立国際問題研究所のウォルト・パターソン氏は語る。「国民は今後、原発問題に資金を投じることに一段と消極的になるだろう」。

ドイツは原発政策を見直し

 原発を保有しないオーストリアは3月14日、すべての原発に対するストレステスト(安全性評価)の実施を求めた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同日、原発を“過渡的な技術”として、国内原発の稼働年数の延長措置を凍結することを決めた。

 欧州復興開発銀行(EBRD)と欧州委員会は4月20日から22日にかけてウクライナの首都キエフで、新しい格納施設の建設費用として各国政府から6億ユーロ(約8億3400万ドル)以上の寄付を募る予定だ。高さ110mのアーチ型の格納施設の建設費用は総額15億5000万ユーロになる見込みだが、EBRDがこれまでに調達した資金は10億ユーロにとどまる。

 チェルノブイリ原発のイホール・フラモトキン所長は、原子炉の閉鎖には20億~25億ドルという新規建設と同じくらいの費用がかかると話す。2000年12月にやっと稼働を終了した同原発では、今も3473人が働く。

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