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アジア生産工場のコスト高騰で、「米国内生産」の商機が拡大

納期と品質の良さを見直す動きが始まる

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2011年4月5日(火)

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Nick Leiber(Bloomberg Businessweek、中小企業・起業欄担当エディター)
米国時間2011年3月24日更新「 Made in USA Gives Small Business an Edge

 米ダートマス大学男子ラグビー部のアレックス・マグルビー監督はこれまで、部活で使うジャージーやパンツ、ジャケットなどを注文しても、アジアの工場で生産する2社の取引業者から品物が届くまで、8週間ほど待たなければならなかった。

 だが、春の部活シーズンが近づく2月、マグルビー監督は取引先を変え、米フィラデルフィアのアパレル製造会社ボートハウス・スポーツに部活用のアパレル製品を発注した。ボートハウスは類似の製品を同価格で、4週間で納品できるという。同監督は「同社が最も迅速に製品を手配してくれることが分かった」と語る。

 海外への生産移管の流れが強まっている。しかし、ボートハウスをはじめとする、米国の一部中小アパレル製造会社は、こうした流れに抵抗してきた。現在、国内生産にこだわるメーカーは、アジア諸国の人件費の上昇や国際配送費の値上がりによって追い風を受けている。

 最新の政府統計によれば、米アパレル市場における国内製品のシェアは、1990年代末には41%だったものが、2008年には3%まで落ち込んだ。それでも、数百社の中小企業(その大半は従業員わずか数十人)が米国内で生産を続けている。

 米国アパレル・履物協会(AAFA)のネート・ハーマン貿易担当副専務理事は「国内生産を続けることを決断し、その決断が功を奏している企業が多くある。新たに国内生産に移行するメーカーが相次いで出ているわけではないが、既存の国内生産工場はほぼフル稼働している」と語る。

アジアの生産会社が淘汰され供給力不足に陥った

 米アパレル商社大手サンマー(本社:ワシントン州プレストン)のジェレミー・ロット副社長はこう話す。「景気後退により、アジア諸国で生産を請け負う会社の多くが淘汰された。その結果、大規模事業者を中心とする生き残ったメーカーは、小口の発注者に対して受注を断ったり、供給を後回しにしたりしている。供給不足が著しいため、海外で生産を請け負うメーカーは、どの注文を受けるか選り好みできる。生産会社と強く交渉できる立場の発注者でなければ、以前と比べて納品までかなり待たされる」。

 こうした事情から、米シアトル近郊の巨大倉庫で生産事業を営むコントラクト・ソウ・アンド・リペアー(CSR)に対する需要が高まっている。従業員15人の同社を経営するシェリル・エバンズ氏は「業界で確固たる地位を持つ企業がアジアの下請けメーカーに受注を断られており、当社に2万着ものシャツやパンツなどを発注している。通常なら、創業したばかりで海外に大量発注できない企業が当社に生産を依頼する。状況がこれまでとは一変している」と語る。

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