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ウォルマート性差別「集団」訴訟、米最高裁が夏までに判断

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2011年4月7日(木)

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Greg Stohr(Bloomberg News記者)
米国時間2011年3月24日更新「 Wal-Mart Faces the Big Box of Bias Suits

 弁護士を目指す人は法科大学院時代に入るとすぐに、こう学ぶ。民事訴訟は「原告が、被告から具体的な損害を受けたと主張して争うもの」。実に単純明快な話のように思えが、現実社会の法廷闘争はこれよりずっと複雑だ。

 その一例が、米小売最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT)の女性従業員らによる性差別訴訟だ。この性差別訴訟で原告は、「ウォルマート傘下チェーンの店長が、昇進や給与を巡って女性従業員を差別した。同社幹部も差別慣行を是正する努力を怠った」と主張している。

 6人の原告は単に個人的な救済を求めるのではなく、連邦裁判所に対してこの訴訟を集団訴訟として認定するよう求めている。全米で最も多くの従業員を雇用している同社の女性従業員100万人が、原告として訴訟に参加できるようにするためだ。この訴えが認められた場合、この性差別訴訟に積極的に関与してきた女性や、差別是正を求めてきた女性でなくとも、集団訴訟の原告として参加できることになる。

 ウォルマートは現在、裁判所が集団訴訟を受理したことの妥当性について、米連邦最高裁に抗告している。最高裁は、下級審が集団訴訟として認定したことが行きすぎだったかどうかを判断する。この訴訟に関する最高裁の判決は、経済界にとって、ここ数年で最も重大な影響を持つ判例になると見られている。最高裁は3月29日に審問を開始し、夏の初めに判決を出す見通しだ。

 どのような案件を集団訴訟として認めるのか――最高裁がこの妥当性を直接判断するのは、過去十数年で初めてだ。原告側の主張が認められれば、原告集団は100万人に膨らむ可能性があり、大規模な業界レベルの訴訟になる。原告弁護団は、集団訴訟でしばしば唱えられるように「従業員の多くは、法的手続きの費用を個人では捻出できない」と主張する。一方、問題行為の事実を否定するウォルマートは「原告側の主張があまりに広範で雑多な内容であるため、同一の集団として取り扱うのは妥当ではない」と反論する。

業界団体や人権団体も論争に参加

 20社以上の米企業が、ウォルマートの主張を支持する嘆願書を裁判所に提出している。嘆願書を提出したのは、米たばこ・食品大手アルトリア(MO)や米バンク・オブ・アメリカ(BAC)、米インテル(INTC)、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米マイクロソフト(MSFT)などだ。経済団体は「この集団訴訟が認められれば、雇用慣行や独占問題、製造物責任などに関する訴訟の乱発を招く」と懸念する。

 米商工会議所は、裁判所に提出した嘆願書で「雇用問題に関する訴訟は、氷山の一角にすぎない」と主張する。一方、労働者利益の推進派は「ウォルマートが勝訴すれば、差別などの不適切な慣行が横行する企業に変革を求める取り組みが阻害される」と反論する。

集団訴訟の原告として、どこまでを認めるか

 米サンフランシスコ地区連邦地方裁判所は2004年、ウォルマートに対するこの集団訴訟を受理した。同地裁のマーティン・ジェンキンス判事は一審判決で、「荒っぽい正義でも、集団訴訟に参加する原告がまったく救済されないよりは好ましい」と述べた。

 2010年、2審を担当した米第9巡回区連邦控訴裁判所(サンフランシスコ連邦高裁)は、1審判決をおおむね支持した。2001年から少なくとも2004年までウォルマートで勤務した女性を、集団原告として認める判断を示した。同高裁は、連邦裁判所に個別の「提訴が殺到」するよりも、一つの集団訴訟として扱う方が好ましいとの認識を示した。同高裁のマイケル・デーリー・ホーキンズ判事は判決文で「原告集団が膨大な規模になったからと言って、訴訟が適切に取り扱えなくなるわけではない」と述べた。

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