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東日本大震災からの復興、楽観視してよいのか?

過去の震災とは2つの点で異なる

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2011年4月7日(木)

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Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター)
米国時間2011年3月30日更新「 Japan: Economic Aftershocks

 人類が災害から復興する能力には目を見張るものがある。3月11日に起きた震災で、日本は深刻な被害を受けた。だが、日本人は既に一部の道路を復旧させ、人類の優れた復興能力を改めて証明している。

 英哲学者・経済学者のジョン・スチュアート・ミル(J・S・ミル)は19世紀の著作の中で、「様々な国が深刻な被害を受けても目覚ましい復興を成し遂げていることに、しばしば驚嘆させられる」と述べた。ミルの視点を受け継ぎ、現在、多くの専門家が「日本経済はわずか1四半期、長くても2四半期落ち込むだけ。その後、復興の取り組みが本格化するにつれて、景気は急速に回復する。日本が世界景気の足かせになることはほとんどない」と楽観的な見方を示している。

 米経済調査・コンサルティング会社ムーディーズ・アナリティックス(MCO)のマクロ経済調査部長オーガスティン・ファウチャー氏(ペンシルベニア州ウエストチェスター在勤)は「当社は米国の成長率予測を変更する予定はない」と語る。

 過去の例を見ても、楽観的な見方に傾くのは理解できる。1994年、米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のノースリッジを大地震が襲った後、同州南部の被災地は素早く復興した。2008年に中国で四川省大地震が起こったときも、その後の復興は速かった。日本でも、1995年の阪神大震災の後、被災した神戸は短期間で復興している。

東日本大震災は過去の災害の2つの点で異なる

 それでも、今回の東日本大震災と過去の震災には、2つの大きな相違点がある。1つは放射能汚染の問題だ。被災対策に従事する職員や一般市民に健康被害が生じる恐れがある。これが景気低迷に拍車をかけ、復興を遅らせることが予想される。もう1つは、日本の工場からの製品供給が途絶え、世界中の生産活動に支障が生じることだ。被災地だけでなく、被災地から離れた場所でも、計画停電や余震の影響で工業生産力が低下している。

 実際のところ、日本の放射能汚染や製品供給不安がどの程度の問題に拡大するのかは全く分からない。不確実な状況そのものが不安要因になっている。米調査会社IHSオートモーティブ(IHS)のマイケル・ロビネット氏(ミシガン州ノースビル在勤)は「かつてドナルド・ラムズフェルド前米国防長官が発言したように『対処しなければならないのは、不確かで不透明な相手なのだ』」と評している。

 米金融大手モルガン・スタンレー(MS)の経営諮問委員会委員長で、現在米エール大学で教鞭を執っているスティーブン・S・ローチ氏は、ほかの大半のエコノミストよりも悲観的な見方を示している。ローチ氏は「問題があっても手遅れになるまで対処されず、放置されがちだ」と語る。

 金融危機の後に落ち込ん先進国の景気は今も低迷している。中東や北アフリカの政情不安で原油価格は高騰している。欧州のソブリン債危機も依然として終わりが見えない。「これらの問題は、個別には危機には至らない。だが、複合することで悪影響が増幅する懸念がある。現在の環境では、慎重な姿勢を取ることが重要だ」(ローチ氏)。

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