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Android端末のアプリ開発が自由じゃなくなる?

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2011年4月8日(金)

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Ashlee Vance(Bloomberg Businessweekテクノロジーライター)
Peter Burrows(Bloomberg Businessweekシニアライター、サンフランシスコ)

米国時間2011年3月30日更新「 Do Not Anger the Alpha Android

 米グーグル(GOOG)の携帯端末用OS(基本ソフト)「Android」の世界は、もはや自由にビジネスできる雰囲気ではなくなっている。数カ月前からグーグルは、Androidを採用している主要な携帯通信会社や携帯端末メーカーに対して、「Androidのプログラムを好き勝手に改変する行為を禁じる」方針を伝えている。

 今後、グーグルの承認なしにはAndroid関連の提携も認められなくなる。また、Androidの最新版をリリース前に入手したいと望む企業は、事業計画について、グーグルの承諾を事前に得る必要がある。各社が承認を求める相手は、グーグルのAndroid事業部門を統括する「Androidの父」、アンディ・ルービン氏だ。

 Android推進派の主要企業の幹部十数人は、こうした環境が新たな現実だと口をそろえる。こうした環境の変化は、韓国LG電子や東芝、韓国サムスン電子などに影響を及ぼす。また、Android搭載端末の開発を進めている米フェイスブックの事業計画にも影響が及ぶ。

 消息筋によれば、Androidを採用する企業がグーグルと衝突し、独占禁止法違反として米司法省に調査を申し立てる事態も考えられるという。

 グーグルは従来、Androidの普及を図るため、Androidを採用する企業を全面的に受け入れてきた。だが現在は、極めて閉鎖的な姿勢に転じている。特に検索や地図情報など、グーグルが提供するサービスを端末に取り込む企業を偏重する姿勢を示している。

 また、複数の業界幹部によれば、グーグルは自社の指針に従う半導体メーカーや携帯端末メーカーが、Android対応製品を他社に先行して市場投入できるよう、優遇措置を講じているという。

「オープンソース」を売り文句にシェアを拡大

 2008年にAndroidが登場したころ、グーグルはAndroidが「オープンソースOS」であることを宣伝文句にしていた。つまり、グーグルがソースコード開発に力を注ぎ、ハードやソフトを開発する会社はOSを無料で利用できることを訴求力の源にしていた。

 通信会社や端末メーカーはライセンス費用を負担せずにすむオープンソースOSを歓迎した。米アップル(AAPL)の「iPhone」や加リサーチ・イン・モーション(RIM、RIMM)の「BlackBerry」などの閉鎖的なプラットフォームと異なり、Androidは開かれたプラットフォームを売りにした携帯端末用OSとして市民権を得た。

 台湾の携帯電話機大手HTC(宏達国際電子)や米モトローラ(MMI)、台湾のパソコン大手エイサー(宏碁電脳)などは、Androidを採用することで、独自OSを開発するための投資を回避し、Android用の独自サービスの開発に力を注ぐことができた。携帯通信会社は、洗練された新型携帯端末を相次いで市場に投入。消費者は多くの選択肢から好みの機種を選べるようになった。そして、グーグルの検索広告部門は、巨大な携帯電話市場に進出できるようになった。

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