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財政タカ派が繰り出した異例の財政改革案

財政再建重視派にアピールする一方、高齢者の支持を失う可能性

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2011年4月18日(月)

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Heidi Przybyla(Bloomberg News記者)
Drew Armstrong(Bloomberg News記者)

米国時間2011年4月6日更新「 The Audacity of Paul Ryan

 米下院予算委員会のポール・ライアン委員長(41歳)は4月5日、自らの政治理念を貫き、政治家として異例の行動に出た。共和党の次代を担うスターで、財政タカ派(財政再建重視派)の同委員長は、10カ年の財政再建計画を発表。ワシントンの政界に衝撃を与えた。

 ライアン委員長が提唱する改革案の骨子は次の四つだ。(1)政府規模の縮小、(2)メディケア(高齢者向け公的医療保険)の民営化、(3)連邦政府の補助金支給により、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)の運営主体を州政府に移管、(4)法人税と個人所得税の最高税率を25%に引き下げ。

 ライアン委員長の案は、連邦政府の歳出を今後10年間で6兆ドル(約510兆円)削減する。同委員長は、増税することなく財政赤字を圧縮する考えだ。財政赤字を現在のGDP(国内総生産)比9%から、2022年にはGDP比2%まで圧縮する意向を示している。

 この計画の問題点を上げるとすれば、極めて楽観的な見通しを前提としていることだ。例えば、2021年までに失業率が2.8%程度に下がると想定している。また、食料品購入券(フードスタンプ)や教育、交通整備などの予算削減は、民主党にとって政治的に受け入れがたい政策だ。しかも、この共和党の財政再建案では、これだけ大幅に予算を削減しても、2040年まで均衡を達成できない。その大きな要因は減税の実施だ。

多くの政治家が避けてきたメディケア改革を提唱

 ライアン委員長の財政再建案を巡り、ワシントンで激しい論争が巻き起こっている。ワシントンでは、今後半年間の政府予算に関する合意が4月9日までに成立しなければ、連邦政府機関が閉鎖される懸念が高まっていた(注:期限ぎりぎりで合意が成立し、政府閉鎖は回避された)。しかし、ライアン委員長の改革案の方がはるかに大きな注目を集めている印象がある。

 ライアン委員長の案で最も予想外だったのは、メディケア改革だと言えるかもしれない。連邦財政赤字を拡大させている最大の要因は年間事業費5000億ドル(約42兆円)のメディケアである。同委員長はこれを、2022年からバウチャー(サービス利用券)制度のような民間主体の制度に転換する、と提案している。

 ライアン委員長がこの案を発表する1週間前、計画作成に携わった外部の専門家らは、メディケアが改革案に盛り込まれるかどうかは定かではないと語っていた。メディケアは社会保障年金と並ぶ社会セーフティーネットの根幹で、これまで政治家はメディケア予算に手をつけることを避けてきた。バラク・オバマ米大統領も2012年予算案において、メディケアを聖域扱いにしていた。

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